大牟田市議会 2005-12-15
12月15日－02号
平成１７年１２月 定例会（第４３６号） 平成17年度
大牟田市議会第５回
定例会会議録 平成17年12月15日 平成17年度
大牟田市議会第５回
定例会議事日程（第２号） 平成17年12月15日 午前10時00分 開議日程第１ 議案第66号～第103号上程（38件）（質 疑 質 問）本日の会議に付した事件（議事日程のとおり）出席議員名 １番 古 庄 和 秀 議員 ２番 大 橋 克 己 議員 ３番 湯 村 敏 則 議員 ４番 高 口 講 治 議員 ５番 橋 積 和 雄 議員 ６番 森 遵 議員 ７番 平 山 伸 二 議員 ８番 塚 本 岩 夫 議員 ９番 西 山 照 清 議員 10番 入 江 裕二郎 議員 11番 塚 本 二 作 議員 12番 藤 田 次 夫 議員 13番 松 尾 哲 也 議員 14番 城之内 義 観 議員 15番 北 岡 恭 子 議員 16番 久木野 眞 二 議員 17番 吉 田 康 孝 議員 18番 長 野 スミ子 議員 19番 三 宅 智加子 議員 20番 金 子 恵美子 議員 21番 中 島 正 憲 議員 22番 田 中 琢 美 議員 23番 寺 島 道 夫 議員 24番 小 野 晃 議員 25番 猿 渡 軍 紀 議員 27番 坂 田 敏 昭 議員 28番 城 後 正 徳 議員 29番 山 口 雅 弘 議員 30番 矢 野 太刀男
議員欠席議員名 26番 永 江 利 文 議員説明のため出席した者 古 賀 道 雄 市 長 稲 永 裕 二 助 役 江 野 靖 夫 収 入 役企 画 部 木 下 勝 弘 部 長 島 内 英 臣 次 長 井 田 啓 之
行財政改革推進室長 堤 隆 明
企画振興課長 中 原 修 作 財政課長総 務 部 平 塚 充 昭 部 長 豊 武 数 実
契約検査室長 松 田 雅 廣 次 長 大久保 徳 政 人事課長市 民 部 松 尾 聡 明 部
長保健福祉部 中 尾 昌 弘 部 長環 境 部 喜多條 成 則 部 長産業経済部 樋 口 弘 之 部 長 村 上 義 弘
産業振興担当部長都市整備部 田 口 文 博 部 長
市立総合病院 石 橋 保
事務局長消防本部 西 山 高 廣 消 防 長 柿 原 達 也 次長・消防署長企 業 局 西 山 安 昭 局長・
企業管理者職務代理者教育委員会 荒 木 和 久 教 育 長 浦 康 之
教育部長事務局職員出席者 村 上 寧 浩 局 長 葭 原 節 哉 次 長 城 戸 智 規 主 査 内 山 勝 司 書 記 有 田 宗 玄 同 内 野 貴由希 同 古 賀 清 隆 同 午前10時00分 開議
○議長（藤田次夫） 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に印刷配付のとおりであります。御了承願います。 直ちに、議事に入ります。
△日程第１ 議案第66号～第103号上程（38件）
○議長（藤田次夫） 日程第１、議案第66号から同第103号までの38件を一括議題として、これより質疑質問を行います。 発言通告の順に従い発言を許可します。 なお、質問事項が多うございますので理事者側におかれましては、配慮の上御答弁をお願いしたいと存じます。 なお、各議員も持ち時間を配慮されての御質問を今後ともよろしく御協力のほどお願い申し上げます。 最初に、
松尾哲也議員。〔13番
松尾哲也議員 登壇〕
◆13番（松尾哲也）
護憲市民連合市議団を代表いたしまして質問いたします。 大きな１点目、市長の政治姿勢について。 小さな１点目、 古賀市長が就任されまして２年が経過いたしました。任期の折り返しを迎え、２年間の評価と今後の抱負をお尋ねいたします。 小さな２つ目、先日の記者会見の中で、
行財政改革の立て直しをしながら
まちづくりを進めていくと発言されています。具体的にどうされるのか、お尋ねいたします。 小さな３点目、地域の活性化についてお伺いいたします。 企業誘致については、
栗原市長時代から、鋭意、精力的に取り組まれ、平成18年度には明るい兆しが見えつつあります。
大牟田テクノパークのＧ区画には、本社は新潟市、コメリの100％子会社の
北星産業株式会社が平成18年10月の開業予定、雇用は150名ということで調印がなされました。
ホームセンターチェーンを全国に展開中で、九州地区の店舗展開、商圏拡大を目指し、九州の物流拠点としたいということであります。 さらに、唐船に、
三井金属鉱業株式会社の子会社であり、
液晶モニター、
ノートパソコン用の大型液晶用の半導体を実装する
ＴＡＢテープの製造を行っている
株式会社エム・シー・エスが平成19年に操業予定、雇用は約100名ということであります。 また、
スーパー最大手の
イオングループが九州最大級の
ショッピングセンターの出店を計画している報道が、先月の14日に地元紙に掲載されました。衣料・雑貨・飲食などの専門店に複合映画館や娯楽施設を併設するとのことであります。中心市街地が厳しい状況の中、賛否については意見が分かれるところではございますが、未確定要素はあるにしても、企業誘致は本市の最大の課題でもあります。市長のお考えをお尋ねいたします。 小さな４つ目、
市町村合併についてお伺いいたします。 平成の大合併で、2003年４月から、ことしの９月末までに誕生した九州の48自治体のうち、約４割に当たる20自治体が、合併後、合併特例債を活用した事業の中止や縮小の方針を固めたとの報道がなされ、改めて合併による地方財政の厳しさを背景に、市町村が特例債発行に慎重にならざるを得ない状況にあります。 このような状況の中、高田町、瀬高町、山川町が改めて合併に向けた協議会を発足いたしました。本市の新総合計画の基本構想の中で、近隣自治体との
市町村合併を推進し、県南の中核都市としての地域の一体的発展を目指すとして、市長は９月29日、高田町の前原町長に対し、
市町村合併と広域連携について協力を求められました。合併に対する基本的な考え方と今後の進め方、さらには県南の中核都市を目指す市長の考えの中で、どのような都市像をお考えなのか、お尋ねいたします。 また、荒尾市を含む熊本県の市町村との合併については、
有明海沿岸道路、
九州新幹線の全線開通など、多くの共通課題が山積していると思います。市民の期待も大きいことから、道州制の議論が加速しつつある中、この議論とあわせて市長のお考えをお尋ねいたします。 小さな５点目、マンション及びホテルの耐震構造偽造問題について。 毎日にようにマスコミで報道され、国会における参考人招致や証人尋問が行われ、泥沼化の様相を見せております。関係の住民や地域の皆様には一日たりとも休まる日はないと思います。本市においても、
高層マンションが点在し、他人ごとではないのではないかと思います。
地震大国日本では、ことしの西方沖地震など、いつ大きな地震が起きてもおかしくない状況にあります。安心して暮らせる大牟田市をつくるため、この問題について、市長並びに関係当局の見解をお伺いいたします。また、市としての対策があればお伺いをいたします。 大きな２点目、子育て支援について。 まず一つは、広島県、栃木県で発生いたしました小学生一年生女児の連れ去り殺害事件であります。私にも小さい子供が３人おりまして、今回の事件は人ごとではなく、大きな驚きと不安を覚えました。大牟田市におきましては、幸いこのような大事件は発生いたしておりません。学校、ＰＴＡ、地域住民などが協力して、子ども見守り隊の結成などで、地域ぐるみで子供を守る運動が続けられています。 そして６日には、政府・
与党や自治体が、子供の安全を守るために本格的に動き出しました。文部科学省が出した通知によりますと、一つ通学路の見直し、二つ安全な登下校の方法、
三つ安全教育の推進、
四つ不審者情報の共有、五つ警察との連携の５項目であります。 本市では、地域ぐるみで子供を守るあらゆる取り組みが行われることに対し、敬意を表しながら、改めて今回の事件に対する市長並びに教育長の所見と、大牟田市としての改めての取り組みをお伺いいたします。 小さな２点目、全国の公共施設では6,000ヵ所とも言われるアスベストの問題であります。 大牟田市では
老人センター、吉野園、給食の調理がまにアスベストの使用が発覚をいたしました。何人もの子供を持つ親から、学校施設にアスベストは本当に使用されていないのかとの問い合わせと、やはり不安な気持ちがあるのは事実であります。ある小学校の校長先生も答弁に困られ、調査方法や調査結果が十分に知らされていない模様であります。安心して子供が生活できる学校施設の提供が今求められています。市長並びに教育長の御見解をお伺いいたします。 小さな３点目、近年、ノーマライゼーションの理念の進展に伴い、障害を持つ児童が障害のない児童と、ともに遊び、ともに生活することが当たり前のこととなり、保育所においても障害を持つ児童の入所希望が増加しております。成長・発達に問題を抱える幼児の保育については、専門的な特別の配慮が必要でありますが、この配慮の一つとして、いわゆる保育士の加配が実施されているところでございます。
保育士加配の条件として、
特別児童扶養手当の支給対象の児童であることが、その基本的な要件とされていますが、手当の支給要件の一つである障害の程度の判定基準が厳しくなる傾向がある中で、時としてこの基準が保育現場の実態にそぐわない事例もあるわけであります。例えば、注意欠如、多動型で周りの子供との行動をともにすることができない児童では、本来は１名の保育士が専任で指導すべきにもかかわらず、保育士の加配の対象にならないために、その児童にとって十分な処遇ができないだけでなく、児童全体の保育に支障を来すこともあります。 独自の判定委員会を設置し、
保育士加配の対象児の認定を行っている市、例えば久留米市があると聞きます。当該児童に対する保育の質を高めるだけでなく、児童全体の保育の成果を上げるために、本市でもこういう制度を考慮してはどうかと思います。市長並びに当局のお考えをお尋ねいたします。 小さな４点目、乳幼児健診についてお尋ねいたします。 乳幼児健診のうち10ヵ月児については平成10年に、１歳６ヵ月児については平成13年４月から、市内の医療機関における個別健診として委託により実施されてきました。また、４ヵ月児及び３歳児健診については、平成16年３月まで保健所で集団健診を実施されてきましたが、平成16年４月からは新
医師臨床研修制度の導入により、これまで保健所で集団健診を対応していた
久留米大学病院小児科医師の不足、医師の派遣が困難な実態が生じ、上記についても
市内医療機関に委託されてきたところでございます。 特に、３歳児健診については職員の努力と工夫の成果が実り、他県からも見学・研修に来所するほどの実績を上げてきました。現在は、医師会の御協力を得て１歳６ヵ月及び３歳での健診を実施し、子育て支援をしているところでございますが、その健診結果を集約し、問題を抱える児童の療育等に結びつけることができているのか、お尋ねいたします。 また、幼児期における子育ての基本的なことについての支援が十分に成果を上げられているのか、あわせてお伺いいたします。 本来、これらの健診については、保健所において実施すべきものと考えますが、諸般の事情のために実施が困難だとすれば、身体上の発育にかかわる健診は医師会に御協力をお願いするとしても、本市の保健所の特性を生かし、１歳６ヵ月及び３歳の時点での子育ての基本的なことについての支援を保健所で行ってはどうかと思いますが、どうお考えでしょうか。 乳幼児の健診結果や療育の経過を学校教育等に生かしていく必要があると思いますが、本市の実情はどうでしょうか。 子供の育成に当たっては、関連機関の連携が必要であると思いますが、個人情報の保護を優先する余りに、健診結果や療育の経過等が、その後の保育や教育機関に伝達されなければ、その成果は半減すると言わざるを得ないと思います。乳幼児での健診・療育の経過をその後の指導等に生かすことができるように、どのようにされるのか、お尋ねいたします。 また、再度、保健所での乳幼児健診を行うつもりはないのか、お尋ねいたします。 小さな５点目、保育所の運営費についてお尋ねいたします。 児童福祉法の第56条、費用の徴収及び負担については、市町村の長は、本人又はその扶養義務者から、その負担能力に応じ、その費用の全部又は一部を徴収することができるとあります。定員によっては、保育単価を上回って徴収されて父兄への負担が大きくなっているのではないかと思われますが、どうお考えでしょうか。 大きな３点目、
指定管理者制度について。 官から民へを加速しようと、公共施設の管理運営を民間に開放する
指定管理者制度が導入されます。全国では、実際に民間企業や非
営利組織ＮＰＯが指定されるケースは１割程度にとどまっている報道がなされました。職員のリストラにつながるなどの不安も多く、これまで管理委託していた外郭団体をそのまま指定する自治体も多いことが明らかになりました。一方では、民間を指定した自治体では、仕事を奪われた外郭団体の再編や解体が進んでいます。 今議会に、
指定管理者の指定の条例が上程されておりまして、19の
指定管理者の指定のうち、民間への指定は３件であります。 そこで、一つ、
指定管理者に指定した後の職員の雇用不安を払拭するためにどのようにされるのか、お尋ねいたします。 二つ、
学童保育所の
指定管理者制度の導入については、来年４月の
羽山台学童保育所を初めとして、随時導入の予定であります。現在の委託料では、人件費や管理費でかなり厳しい運営を行っていただいていますし、
学童保育所の修繕費、例えばガラス、畳などが捻出できなく、大変な御苦労をなさっております。
指定管理者制度の導入に当たっては、公募による選定で、安価な運営費を提供する業者・法人が選定されると思います。より質の高い保育を実現するためには、子供たちへの影響を与えることなく、スムーズな移管が必要だと思います。現在の委託料との関係や、保育の質の向上との関係をどのようにお考えなのか、お尋ねいたします。 大きな４点目、ごみ袋の有料化とごみ減量について。 一つ、来年２月１日は、いよいよごみ袋の有料化が実施され、市民のさらなる負担をお願いすることになります。５月の臨時議会での十分な
住民説明会の実施を行うことを約束として、議会として料金の設定を決めてきたところでございます。小学校単位での古賀市長と語る会、さらには、町内公民館や自治会での環境部職員による
住民説明会が実施されてきました。この説明会を受けて、市民からは相当な意見や要望が出されたと聞いておりますが、市長並びに環境部長の感想と当初予定との変更が発生するのか、お尋ねいたします。 ２つ目、２月１日の導入を前に、大型ごみの駆け込みが発生していると聞いています。１月31日までに出さなければシールの添付が必要になります。有料化の導入までの大型ごみの環境部の対応をお伺いいたします。さらには、不法投棄が増大することが懸念されていますが、対策をお尋ねいたします。 ３点目、分別収集の品目を拡大することにより、さらにごみの減量化が図られると思いますが、どうお考えでしょうか。 ４点目、
大牟田市民に対して一律の御負担をお願いするわけでありますので、他地域との収集業務の格差が発生すべきではないと思います。月曜日と木曜日の収集地域では、年間に数回月曜日が振替休日やハッピーマンデーでごみの収集がない日があり、次の収集まで出せない状況となっています。このような、月木区域と火金区域での格差を是正するための具体的な取り組みをお尋ねいたします。 小さな５点目、乳幼児、障害児、高齢者等への紙おむつへの対策は、鋭意検討されていることと思いますが、対策をお尋ねいたします。 ６つ目、
住民説明会ではＥＭ菌を活用した生ごみの減量を掲載され、説明されております。ごみ減量化とＥＭの関係をお認めになったと理解いたしますが、今後、ＥＭに対する市の取り組みや、ＥＭの団体との連携、支援、補助をどのようにお考えなのか、お尋ねいたします。 大きな５点目、長溝線の
アンダーパスについて。
大牟田市民は、ＪＲ九州、西鉄による東西の渋滞の解消のために、長溝線の
アンダーパス事業の一日も早い完成を待ち望んでいます。この計画は申し上げるまでもなく、平成11年に用地測量、家屋測量、詳細設計を行い、総事業費47億円で12年度から用地買収と家屋補償、14年度から工事着手として、平成17年度完成予定で工事が進められてきました。また、福岡県、ＪＲ九州、西鉄、三井化学によって、平成16年２月19日に施工協定の締結が行われ、平成16年３月25日には、同工事協定が結ばれ、協定期間は平成20年度までとなっています。 しかし、実際には工事の着手が平成16年３月と２年間のおくれが発生、平成22年度末まで延びるという説明もあっているところでございます。現在、県での認可期間の変更申請が行われています。工事費も、当初予定より２億円増の49億円に膨らむということであります。重ねて、一日も早い完成が望まれる中、おくれた原因や福岡県との調整や要望をどのようになされてきたのか、質問いたします。 大きな６点目、大牟田市
男女共同参画推進条例について。
男女共同参画推進条例については、国においては、平成11年に
男女共同参画社会基本法の施行を契機に多くの自治体において
男女共同参画社会の実現に向けての取り組みがなされており、本市においても平成15年度には、その行動計画となるおお
むた男女共同参画プランが策定され、また、本議会において推進条例が上程されているところであります。 私自身、第５期
男女共同参画社会推進委員会の委員として、本市の
男女共同参画推進のための行動計画であります
参画プランの策定に携わった者といたしまして、その推進のための指針ともなるべき
条例づくりに対しましては特別な思いも強く、時間はかかりましたが、いよいよ条例案が上程されるに当たっては感慨深いものがあります。 さて、
男女共同参画の推進につきましては、国の基本法によりますと、少子高齢化の進展、
国内経済活動の成熟化等、我が国の
社会経済情勢の変化に対応していく上で、男女が互いにその人権を尊重しつつ、責任を分かち合い、性別にかかわりなくその個性と能力を十分に発揮することができる
男女共同参画社会の実現は、緊要な課題とされ、21世紀の我が国社会を決定する最重要課題と位置づけられているところであります。 そして、全国の各自治体においても、この基本法を受けて
男女共同参画の推進のための
条例づくりが進められており、福岡県内において、既に17の自治体において条例が制定されているところでございます。 このような中、他市に先駆けて高齢化が進む本市において、
男女共同参画の推進は身近な課題であり、条例案の前文にもありますように、
まちづくりの観点からも、その推進は重要な課題であろうと認識いたしております。 そこで、本議会に上程されており、本市の
男女共同参画の推進の指針となる大牟田市
男女共同参画推進条例案に関しまして、次の基本的な諸点についてお伺いいたします。 一つ、大牟田市
男女共同参画推進条例案の基本的な考え方と、制定に向けた決意をお尋ねいたします。 二つ、この条例案の策定までの経過についてお尋ねいたします。 三つ、この条例案の主な内容についてお尋ねいたします。 大きな７点目、水源開発について。 一つ、先般、
有明工業用水道の未利用水の転用を検討されている旨の新聞報道がなされました。
有明工業用水道の転用については、さきの平成14年度予算におきまして、竜門ダムの負担金として54億円の費用を計上され、その後、平成15年２月に三井鉱山から
宮の原浄水場を初めとした水道施設を70億円での譲渡提案があり、これを受けて、さきの54億円については見送られた経過は承知をいたしております。その後、協議がなされ、今回、三井鉱山から専用水道の事業継続の意思が表明されたところでございますが、そこでお尋ねいたします。 譲渡提案から今日までの三井鉱山との協議経過について、改めてお尋ねいたします。 さらに、鉱山からの
事業スキームでは、新会社で専用水道を運用するということでありますが、確かに三井鉱山の子会社において運営されることであり、現状のままでこれまでと変わりはないと思いますが、大牟田・荒尾両市の水道の一元化の進捗や事業への影響があるのかないのか、あればその内容についてお尋ねしたいと思います。 小さな２点目、三井鉱山の
専用水道事業の継続によって、三井鉱山が所有する水利権については、市水道が今後不足すると見込んでいる１万トンの新規水源の選択枠からはずれ、そこで市はほかの水源として
有明工業用水の取得に向けた検討を始めたということでありますが、水源の検討に当たって、市民は安定給水が基本であるということは言うまでもなく、安全で経済性に優れたものを求めていると思います。そこで、
有明工業用水の転用に向けた検討課題についてお聞かせください。 特に、ダム負担金としてのさきの54億円から比べると、確かに28億円ということで大きく下がってはおりますが、約半額になったとはいえ大きな費用を要することから、ほかの水源との経済比較等があれば、これらも含めてお答えください。また、取得の見通しについてもお聞かせください。 さらに、もし仮に
有明工業用水の転用が実現した場合を想定して、その後の事業展開があればお聞かせください。 大きな８点目、
九州新幹線新大牟田駅と
並行在来線について。 一つ、平成22年度末を完成予定として、
九州新幹線が建設をされております。当初は新大牟田駅から博多駅までの所要時間が32分と言われており、新船小屋駅の設置が決定されたことにより、さらなる時間の延伸が予想をされます。 しかし、福岡、大阪、東京を直接結び、大牟田市と大都市を結ぶ
公共交通機関として、大いに期待をされているところでございます。さらには、新大牟田駅
周辺地区土地区画整備事業により、約８.８ヘクタールが整備され、23億2,800万円の事業費で計画中であります。現在の進捗状況をお尋ねいたします。 小さな２点目、
並行在来線との関係であります。現在は、在来線の
特急リレーつばめでの所要時間は最速45分でありまして、久留米や福岡への通勤・通学・買い物客の足として利用されています。新幹線が全線開通後の
並行在来線は、当然、この人々の足として確保していく必要があります。一般的には特急の廃止が言われておりますが、市長は、
並行在来線の問題についてどのようにお考えなのか、お尋ねいたします。 以上、壇上からの質問を終わり、あとは自席から再質問させていただきます。
○議長（藤田次夫） ここでお断りいたします。議場内の表示時計の誤操作があっておりますので、表示時間よりも２分間の短縮で終了させていただきますので御了承ください。古賀市長。〔
古賀道雄市長 登壇〕
◎市長（古賀道雄） 松尾議員の御質問にお答えいたします。 まず、大きな１点目の市長の政治姿勢についてでお尋ねの、２年間の評価と今後の抱負、
行財政改革の立て直しと
まちづくりの推進について、まとめてお答えさせていただきます。 松尾議員の御質問の中にありましたとおり、去る12月３日で就任より２年が経過し、今ちょうど
折り返し地点を過ぎたところであります。この２年間を振り返りますと、市政公約に掲げました６つの危機に対応する施策の実現に向け、無我夢中で取り組んできたところであります。決して順風満帆な市政の運営ではなかったと思います。そしてこの間、市民の皆様、市議会の皆様からはいろいろな叱咤激励のお言葉をちょうだいしました。 しかし、市長として仕事をさせていただきましたこの２年間は、私なりのベストを尽くしてきたと言えると考えております。公約に掲げました
行財政改革の推進や産業の活性化に関しては、機会あるごとに報告してきましたように、市民の皆様、市議会の皆様の御協力もいただきながら、一定の進捗が見られたと思います。もちろん、一方では中心市街地の活性化のように厳しい状況の中で、まだ取り組みの成果があらわれていないものもあります。これからも誠心誠意、市政運営に取り組んでまいりたいと考えております。 さて、今後の市政運営の抱負でありますが、これまでも取り組んできましたが、行政運営を引き締め、まちの活性化への意欲を高揚させ、そして市民と力を合わせて、持てるエネルギーを
まちづくりに投入していくという私の経営姿勢の理念につきましては、就任以来いささかも変わることはありません。
行財政改革のさらなる推進については、現在、新しい
行財政改革プランを策定しているさなかであります。具体的には、職員配置の適正化による職員数の削減や評価制度の導入、職員の意識改革と人材育成、組織の再編成、民間活力の導入などを実施し、収入と支出が見合った健全な財政の確立に向け、市民の視点に立って行革を進めていくこととしております。 また、地域経済の活性化については、これまで進めてきた企業誘致と雇用拡大を図るとともに、地域の企業が活躍できる環境整備を進めていきます。 これからも、今申しました行財政の取り組み、産業の活性化、これらを基礎として、福祉、教育、環境などの住んでよかったと思える郷土づくりを進めていきます。具体的には、９月に議決をいただいた新総合計画基本構想に基づき、現在、基本計画の策定に取り組んでいるところでございまして、各部門の施策の展開を、市民との協働を進めながら推進してまいる所存であります。 いずれにいたしましても、市政運営に当たりましては、行財政の立て直しを図りながら
まちづくりを進めていかなければならないという、難しいかじ取りが必要になってきます。 今後も大牟田市長として、任期後半も身を粉にして頑張りたいと思いますので、議員の皆様におかれましては、これまで以上の御支援・御協力を賜りますようよろしくお願いいたします。 次に大きな１点目の小さな３点目、地域の活性化につきましてお答えいたします。 まず、企業誘致に関しましては、新たな雇用創出、税収の向上、地場企業の取引拡大など、地域の活性化に寄与するものでありまして、懸命に取り組んでいるところであります。こうした中、本市の誘致施策、投資環境等を評価いただき、
北星産業株式会社、
株式会社エム・シー・エスと、相次いで大型の企業進出が実現したところであります。 近年、景気の緩やかな回復基調もあってか、企業の設備投資の動きも出てきております。この機会をとらえ、私自身先頭に立って、引き続き企業誘致に全力を挙げ取り組んでまいりたいと考えております。 次に、
イオングループの大牟田出店の報道に当たっては、土地所有者である三井鉱山から大型商業施設を前提として処分したいとの話を伺っておりますが、イオンの話もその候補の一つであるとの状況であり、計画が決まったということは、まだ伺っておりません。 現在、三井鉱山より岬町地区の工業専用地域の再開発地区計画区域95ヘクタールを地区計画変更したいとの相談がなされているところであり、正式な申請はまだ行われておりません。 次に大きな１点目の小さな４点目、
市町村合併についてお答えいたします。 議員御案内のとおり、今回の新しい総合計画基本構想におきましては、計画推進の中で、
市町村合併と広域行政の推進という項目を掲げております。
市町村合併につきましては、今年の９月議会において、御質問の際にお答えしておりますとおり、地方分権時代の
まちづくりには避けて通れないことと認識しているところであります。 今日の市民の生活圏は、交通網の整備や価値観の多様化を背景に行政界を超えて広域化し、単一の自治体だけで生活が完結することが少なくなりました。また、地方への権限移譲や構造改革の進展に伴い、地方自治体の果たすべき役割が大きくなることと認識しており、このような状況の中で、地域の一体的発展と行財政運営の効率化を図るためには、
市町村合併によって、ある程度の人口規模と区域を持った自治体として都市機能を図り、自治能力の向上を目指すことが必要と考えております。この基本的な考え方に立って、新しい総合計画の中で
市町村合併の推進を掲げたところであります。 また、今後の進め方についてでございますが、これも議員御案内のとおり、私は、有明広域市町村圏の柳川市・瀬高町・山川町・高田町の１市３町に９月29日、９月30日にお伺いし、それぞれの首長さん方にお会いしてきました。この中では、９月議会におきまして皆様方より議決をいただきました新しい総合計画の基本構想について説明するとともに、
市町村合併と広域の連携についての説明を申し上げてきたところでございます。
市町村合併に際しましては、市民・議会・行政の合意形成が重要と認識しており、この合意形成を図るためには、市民・議会・行政の合併に対する情報の共有化が不可欠なことと考えております。また、合併は相手となる自治体の合意がなければ進められるものではありませんので、近隣自治体の状況を注視しながら慎重に進めてまいりたいと考えております。 県南の中核都市のイメージについてでございますが、合併により自治体の区域が広がることで、広域的な視点に立った土地利用の検討や、都市基盤の整備が可能となり、保健・医療・福祉施設等の有効利用がより一層図られ、地域の存在感や地域イメージの向上等が考えられます。 また、これらプラスのイメージが、従来の都市機能に新たな機能が加わり、企業誘致の促進、若者の定住化、観光客の増加等を生み出し、産業構造のバランスがとれた活気ある都市になっていくものと考えております。 次に、道州制議論とあわせた荒尾市を含む熊本県との
市町村合併についてのお尋ねでございますが、議員御指摘のとおり、
有明海沿岸道路等インフラ整備により、本市と荒尾市等との一体的な発展が望めることと思われます。 しかし、現在の県境越えの合併につきましては、それら手続等には、両県議会等の賛成が必要であり、ハードルが高いように認識しております。現在、九州市長会においても道州制等の研究が進められており、新たな地方分権時代における基礎自治体、広域自治体及び国のそれぞれの役割分担に基づく望ましい九州の姿について調査・研究することなど、自主・自立した九州府構想の実現に向けて、道州制導入の必要性を検討することとされております。 本市は地理的に九州のほぼ中心に位置し、道路、港インフラを初めとした交通の結節点を有しておりますので、道州制の論議の中では大変重要なポジションにいるものと自負しております。 そのため、荒尾市を初め熊本県の市町村との一体的発展のためにも、道州制議論には今後も積極的に参加してまいりたいと、このように思っております。 次に大きな２点目、子育て支援についての質問です。 まず１点目としては、広島県、栃木県で発生いたしました下校中の小学１年生女子児童が殺害されました事件に対する私の所見として、市としての子供を守る改めての取り組みについての御質問であります。 議員御指摘のとおり、広島県や栃木県で小学１年生の女子児童が下校途中に殺害されるなど、凶悪事件が相次いで発生しており、痛ましい限りであります。本市でも昨年９月、諏訪川の４人殺害・死体遺棄事件が発生し、そのうち高校生２人、大学生１人が犠牲となっております。また、登校中の児童が切りつけられる事件や声かけ事件など、児童生徒を対象とした事件の発生をよく耳にします。 私は、市長として次の世代を担う児童生徒に限らず、
大牟田市民が安心して安全に生活を送ることができる
まちづくりをしていかなければならないとの思いで、ことし８月の機構改革により、総務部総務課に安心安全担当を設置するなどして取り組んでいるところでございます。 ただ、地域の安心・安全は、警察などの関係機関だけで守ることができるものではありません。関係機関と市民と市行政が一体となった取り組みの上に、本当の安心・安全の
まちづくりが実現するものと考えております。 このような中、地域では子供の安全を守る目的から、ほとんどの校区で自主防犯組織であります子ども見守り隊が結成され、その登下校中の児童生徒の安全対策・事故防止に取り組んであります。私は、このような自主的な活動をうれしく思うとともに、感謝している次第であります。 市といたしましても、教育委員会はもとより、このような地域の皆さんや警察など関係機関と協力しながら、子供たちの安全を守って、安心・安全の
まちづくりを進めていく所存であります。 次に大きな４点目、ごみ袋の有料化とごみ減量についての御質問の中で、市民懇談会の感想をということでございますが、市民懇談会はことしで２回目になります。ことしは16会場で行い、1,000人を超える参加をいただきました。この市民懇談会は、住民自治の原点として必要不可欠なことと思っております。 私は市政公約の中で市民の、市民による、市民のための大牟田市政を掲げており、市民の方々の御意見を直接お伺いするとの考えから、市民懇談会を行わさせていただいているところでございます。 今回は、ごみ減量とリサイクルをテーマに、８月から10月まで開催させていただき、来年２月から実施する有料ごみ袋の導入について御理解・御協力をお願いしたところでございます。ごみ減量とリサイクルの取り組みについて、また、市政全般についての御意見・御要望を聞かせていただきました。貴重な御意見や励ましもいただいたところでございます。 今後も市民の皆様の御意見・御要望をお聞きしながら、市民との協働によります市政運営に取り組んでまいりたいと考えております。 次に大きな６点目、
男女共同参画推進条例についての小さな１点目、
男女共同参画推進条例案の基本的な考え方と、制定に向けた私の決意についてのお尋ねでございます。 条例案の基本的な考え方でございますが、国の
男女共同参画社会基本法第９条に、地方公共団体の責務として、地方公共団体は、基本理念にのっとり、
男女共同参画社会の形成の促進に関し、国の施策に準じた施策を策定し、及び実施する責務を有すると規定されていることから、国の基本法の五つの基本理念の趣旨に沿った内容としているところでございます。 この条例制定に当たり、私といたしましては、この
男女共同参画推進条例が本市の
男女共同参画社会の形成に向けた指針となりますように、ぜひ今議会におかれまして、議員の皆様の御賛同をいただきたいと考えているところでございます。 次に、大きな７番の水源開発についてお答え申し上げます。 本市の水源は荒尾市の清里の地下水、諏訪川、菊池川及び筑後川を水源とします福岡県南広域水道企業団からの受水、この合計４ヵ所に水源を求めています。この水源の中で、清里の地下水は塩害化や水質の悪化とともに取水施設の老朽化が顕著な状況にあり、取水を抑制せざるを得ない状況にあります。 また、諏訪川につきましては、三井石炭が６万トンの水利権を保有しておりまして、これに対し、本市は２万トンの豊水水利権となっております。諏訪川は流域面積が狭く、渇水時には取水制限を受けるなど不安定要素の高い水源であります。 また、近年では生活排水の流入により水質悪化が進んでおりまして、現在は7,000トン程度の取水にとどまっているところでございます。将来的には水質悪化を考慮し、豊水水利権という不安定な水利権であることから、整理する必要があると考えております。 このような状況の中で、一元化推進に伴う給水人口の増加及び公共下水道の普及による生活様式の変化に伴う給水需要増が見込まれますことから、既存水源だけでは原水不足が生じると予測しているところでございます。 このようなことから、既存水源の現況と将来展望を踏まえ、新たな原水の確保に向けまして、複数の水源について水源の安定性及びコスト面など、あらゆる面から比較・検討してきたところでございます。 三井鉱山の水利権の譲渡につきましては、水交換契約及び補償給水問題の解決に時間を要することから、現時点での両市への譲渡は困難であり、三井鉱山出資の新会社により
専用水道事業を継続するとの報告を受けたところでございます。 筑後川の県南広域水道企業団からの受水につきましては、既に大山ダム完成による5,000トン増量の仮配分は受けていますが、さらなる受水量の増量については施設の増設等が必要であること、並びに受水時期及び取得に係る負担金等の額が不確定など課題等も多く存在しております。 水源の安定性といたしましても、広域的な水源であることから取水制限を受けるなど、渇水の頻度が多い河川であります。また、現在でも給水原価が一番高い水源であることから、これ以上の受水は全体としての給水原価を押し上げる結果につながり、非常に選択に苦慮する水源であります。 一方、
有明工業用水につきましては、菊池川水系の竜門ダムに水利権を有しており、水利権と契約水量との差に確実な余剰があります。本市が必要とする水量の確保が確実にでき、長期的かつ安定的な取水が確保できる水源であります。 また、ダム建設が完了しており、負担金の額が確定していること、及びその財源措置として国庫補助の活用が図られるなど、有利な財源活用が可能であります。 さらには、水利権の転用経費としてのダム負担金については、平成14年度に水源取得に向けた予算措置として54億円の計上を行った経緯がございますが、その後、工業用水道の経営健全化に向け総務省から財政支援を熊本県が受けることによりダム負担金が28億円と、大幅に軽減が図られたところでございます。 以上のことから、安定性・経済性の面においても
有明工業用水の水利転用が優位であると考えております。 また、取得の見通しといたしましては、本市が必要とする水量の確保が確実で、これまで関係機関との折衝を重ねて課題整理も一定できておりますことから、
有明工業用水の水利転用につきましては確実と言える状況と考えておるところでございまして、この水利転用により不足水量を補い、安全で安定した水道水の供給に努めてまいりたいと考えております。 私からの答弁は以上でございます。残りの諸点につきましては所管の部長から答弁をさせます。
○議長（藤田次夫） 荒木教育長。
◎教育長（荒木和久） 松尾議員の質問の大きな２点目の小さな１点目で、今回の広島・栃木両県で発生いたしました事件に対する私の見解と、改めて防止への取り組みについての御質問にお答えいたします。 議員御案内のとおり、11月22日に広島市で小学校１年生の児童、さらに12月１日には栃木県の今市市の小学校同じく１年生の児童が、下校中に事件に遭遇し殺害されるという、決してあってはならない事件が発生をいたしました。このような卑劣な犯罪に対し、強い憤りを感じますとともに、亡くなられた児童の御冥福を心よりお祈りする次第でございます。 従来の通学路の安全確保は、どちらかといえば交通安全・事故防止に重点が置かれていたところでございます。今後は不審者等への対応、つまり犯罪被害防止の観点から、見直しと整備を進める必要があるのではないかと考えています。 交通安全の場合は、歩道と車道の分離や横断歩道の設置、車の進入制限等の施策で改善できる部分がございましたが、不審者への対応といたしましては危険箇所の特定が難しく、また監視の目も行き届きにくい面がありますので、学校だけでの対応ではどうしても限界を感じるところでございます。 このような中、警察の支援も得ながらまちぐるみで子供を見守る体制が整いつつあり、犯罪抑止に大きな効果が期待されるものと思っています。 学校における今後の取り組みといたしましては、まず、通学路の要注意箇所の把握を行うこと。２つ目に、登下校時の児童生徒をできるだけ１人にしないようにすること。また、３番目に、児童生徒に対し、危険を予測し回避する能力を身につけさせるための実践的な安全教育を進めることが必要であろうと考えています。 次に大きな２点目の中の小さな２点目、学校施設のアスベスト問題についてお答えいたします。 健康被害から社会問題となっておりますアスベストにつきましては、目視 目で見るということですが、目視等によるアスベスト含有の有無は判断が困難であり、検査機関での結果を受けなければ不安を解消することができない現状でございます。 今回は文部科学省からの調査依頼を受けて、県教育庁では８月３日付で学校施設等における吹きつけアスベスト等使用実態調査を実施することになり、本市の学校施設等の吹きつけアスベスト等の使用実態調査及びアスベストの含有を検査機関へ検査依頼を行ったところであります。 アスベスト等の調査方法としまして、市内の小・中・養護学校、すべての校舎・屋内運動場・プールなどの建物の工事設計図をもとに確認し、最終的には目視による調査を行ったところであります。 その結果、吹きつけロックウールが小学校で７校、中学校で２校の９校で使用されていました。 使用が判明した９校については、吹きつけ材を分析検査機関へ検査依頼しましたところ、９校すべてについてはアスベストを含有していないとの報告を分析検査機関からいただいたところであります。 したがいまして、小・中・養護学校36校の学校施設建物にはアスベストは使用されていないところでありますので、安全であると理解をいたしております。 さらに、学校給食の調理機について、県教育庁スポーツ健康課より９月27日付で調査依頼がございました。調査いたしました結果、市内の小学校及び養護学校のうち11校で15台の回転がまにアスベストが使われている事実が判明しました。私の方から記者会見を行い、アスベスト使用の回転がまの使用禁止並びに給食調理室におけるアスベストの大気中浮遊調査を実施することを発表いたしました。 給食調理室におけるアスベストの大気中浮遊調査の結果、環境基準及び作業基準上は適合しているとの報告を受けたところでありますけれども、アスベストを使用していると判明いたしました回転がま15台については、廃棄物処理法に基づき11月25日までに撤去処分をいたしたところであります。 教育委員会といたしましては、今後も安心して子供たちが生活できる学校施設・設備の安全確保に努めてまいる所存でございます。 以上でございます。
○議長（藤田次夫） 平塚総務部長。
◎総務部長（平塚充昭） 大きな２点目、子育て支援についての御質問で、子供を守る取り組みについてお答えいたします。 防犯対策につきましては、情報の迅速・正確な伝達や共有が重要な課題の一つであると考えておりまして、取り組んできているところでございます。 そのようなことから、携帯電話を用い、不審者などの情報を共有化することができます安心安全情報共有ネットワークの導入に向けまして、昨年度より実証実験を行っております。今年度は、県境を越えて荒尾市と協力することにより、地域の拡大を図ることを考えており、来年度からの本格運営開始を目指しております。 また、今月13日には、市民の皆様に防災や防犯などの安心・安全に関する情報を瞬時にお伝えすることができるメッセージボードを搭載いたしました災害対応型自動販売機を市役所周辺の４ヵ所に設置し、今後も避難所となる公共施設を中心といたしまして、設置を進めてまいりたいと考えております。 また、さきの議会で予算の補正をお願いいたしましたが、白黒塗装をし、青色回転灯を装備いたしました公用車を４台購入予定でございます。これにあわせまして安心安全パトロール中というステッカーを公用車に掲示し、地域に対し犯罪防止と防犯意識啓発を進めてまいりたいと考えております。 さらに、児童の視線で危険な箇所を見つけ出し、これを地域住民の皆様と情報を共有化し、地域の防犯意識の向上を図っていこうと考えておりまして、教育委員会と協力しながら進めてまいりたいと検討をしているところでもございます。 いずれにいたしましても、子供を守る取り組みにつきましては、関係機関や子ども見守り隊など地域の皆さんと協力をし、実施していかなければならないものと考えているところでございます。 次に大きな３点目の小さな１点目、
指定管理者制度の導入に伴います対象施設に勤務する職員の雇用不安についてのお尋ねでございます。 本市を取り巻きます非常に厳しい地域経済情勢と危機的な財政状況の中で、職員数の削減につきましては喫緊の重点課題でありますことから、現在、職員配置適正化方針に基づきまして、職員採用試験の凍結や民間活力等導入の推進などの手法を用いながら、中・長期的な視点に立って計画的に取り組んでいるところでございます。 議員御指摘の
指定管理者制度を活用する対象施設に勤務いたします職員の処遇につきましては、全庁的な視点に立ち、人材の活用と適材適所に基づく配置計画等を基本に進めてまいりたいと考えておりますとともに、市民ニーズの動向を注視しながら、さまざまな行政課題の解決に努めてまいりたいと考えております。 また、対象施設の中には長年同じ職場で勤務している職員もおりますことから、議員御指摘の配置転換等に伴う職員の雇用不安を払拭するため、現在検討を進めております自己申告制度や育成面談制度、さらには職員研修の充実など、人事諸制度の効果的な活用による能力開発やメンタルヘルス対策へのなお一層の取り組みを進めまして、職員の不安の解消を図りながら、さらなる公務能率の維持・向上と円滑な行政運営に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（藤田次夫） 中尾保健福祉部長。
◎保健福祉部長（中尾昌弘） 私の方から、大きな２点目の子育て支援についてのまず小さな３点目でございます障害児加配の認定等制度の検討に対する考えについてお答えを申し上げます。 障害児保育につきましては、大牟田市障害児保育事業実施要綱に基づきまして、
特別児童扶養手当の対象児を保育する保育所に対しましての障害児保育を実施するために必要な保育士を配置することができる保育所に補助金を交付することによりまして、保育所における障害児保育の円滑な実施を図っているところでございます。 また、昨年度に策定いたしております次世代育成支援行動計画いきいき子どもプランⅡでございますけれども、この中では障害のある子供が保育所・
学童保育所等に円滑に入るための環境整備を強化すること、あるいは早期発見、治療療育の体制を整えることを施策の方向性として掲げているところでございます。 また、昨年12月には、発達障害者支援法が施行されております。この法律の中での発達障害の定義は、自閉症、アスペルガー症候群、その他の広汎性発達障害、ＬＤといわれます学習障害、あるいはＡＤＨＤといわれます注意欠陥多動性障害、その他これらに類する脳機能障害を有するものというふうにされているところでございます。 このような、これまでは見過ごされがちだった発達障害児につきましては、できるだけ早期に発見し発達支援を行うことが重要であるということや、
特別児童扶養手当に該当しないケースがある状況からいたしまして、市といたしましても発達障害のある子供に対する支援について、早急に実施していく必要があるというふうに考えておるところでございまして、現在、具体的な検討を行っているところでございます。 次に、小さな４点目の乳幼児健診について、諸点お尋ねでございます。 まず乳幼児健診でございますけれども、従来の子供の疾病や異常の早期発見とあわせまして、情緒や社会性等の心の問題、発達障害等の早期発見及び養育者への育児支援を目的としているところでございます。 議員御指摘のように、平成16年度からは乳幼児健診を委託いたしておりますので、乳幼児健診の中で特に発達障害に関する健診事項につきまして、委託医療機関の医師や看護師を対象にいたしました大学病院の小児発達の専門医師を講師としての研修会を開催しているところでございます。その研修会におきましては、特に乳幼児の運動発達面や精神発達面についての研さんを深めることに重点を置いているところでございます。 そういう中で、１点目の健診結果を問題のある児童の療育に結びつけているのかどうかという質問でございますが、健診の結果で精密検査が必要な場合につきましては、身体面については各専門の医療機関に紹介していただいるところでございます。また精神発達面につきましては、保健所で実施しております心理の専門家によります「ことばとこころの相談」、あるいは小児発達の専門医師によります「発達クリニック」等を紹介していただいておるところでございます。その結果、療育が必要な児童につきましては、療育機関につないでいくようにしているところでございます。 次に、幼児期における子育ての基本的なことについての支援について、保健所での実施ができないのかという質問でございます。 各健診におきまして、保健師が受診票のアンケートを確認いたしまして、育児不安がある場合、あるいは発達面等で気になるような記載がされているような場合につきましては、電話による問いかけでございますとか、あるいは直接訪問するなど、そういった事後フォローを行いながら支援をしているところでございます。 次に、乳幼児の健診結果や療育の経過を保育所や教育機関に伝達して生かしていくべきではないかというような御指摘でございます。乳幼児の健診結果や療育の経過を保育所や教育機関等に伝達し生かしていくということは、乳幼児の発達を支援していく上におきましても大変重要で有効なことであると考えられますけれども、個人情報保護の観点からは、実は直ちには実施できないというのが実情であります。現状におきましては、保護者の御了解をいただいたところでの関係機関の求めに応じまして、情報を提供することは可能であるところでございます。 次に、再度、保健所におきまして乳幼児健診を行うつもりはないのかというような御指摘でございます。 保健所で乳幼児健診を行うに当たりましての一番のハードルは、医師の確保でございます。現状では、小児科医師を継続して確保することが困難な状況でございます。 次に、小さな５点目でございます保育所の運営費についてお答えを申し上げます。 国が示す運営費につきましては、児童福祉法による保育所運営費国庫負担金についてといいます厚生労働省から出された通知の中で、さまざまな区分に応じて、保育単価が示されているところでございます。そのほかに加算というものがさまざまございまして、それらを積算した額を市が各保育所に支弁するということになっております。 保育料金につきましては、入所児童が属する世帯の課税の状況及びその児童の年齢等に応じまして、本人またはその扶養義務者から、その負担能力に応じまして、国が示す運営費の中の徴収金基準額等を勘案いたしまして、軽減措置を講じながら保育料金を決定しております。 現行の保育料につきましては、国の徴収基準額で計算した全保育所の総額に対し、全体で約７％の軽減を行っている状況でございます。 市の保育料金の決定につきましては、今後も当該料金を徴収した場合におきます家計に与える影響や国が定めております徴収金基準額等を勘案しながら、市全体の公平な料金の設定と徴収に努めていきたいと考えております。 次に、大きな３点目でございます
指定管理者制度についての中での小さな２点目でございます
学童保育所の
指定管理者制度導入と委託料、保育の質の向上についての考え方についてお答えを申し上げたいと存じます。
学童保育所につきましては、平成18年４月より
指定管理者制度を導入いたしまして、
指定管理者に管理運営をお願いする予定でございます。
指定管理者制度におきましては、公の施設の管理委託について多様化する住民ニーズに、より効果的、効率的に対応するため、民間の能力を活用しつつ住民サービスの向上を図りますとともに、経費の節減等を図ることを目的とするところでございますが、
学童保育所におきましては、効率性や委託料等の経費の節減を図るだけではなく、児童の健康及び安全に配慮した育成・指導、地域や小学校及び家庭との連携による育成・指導等、放課後児童の健全育成も大きな目的と考えております。
学童保育所としては、現行11ヵ所運営をお願いしており、これまで委託の経過を踏まえ、公募へのスムーズな移行を考慮しまして、本市から運営をお願いしたところにつきましては２年間の準備期間を、それから公募により運営を委託しているところにつきましては１年間の準備期間をとり、その間で公募に向けた検討をすることといたしております。
羽山台学童保育所におきましては、今度新設するところでございまして、募集要項、仕様書をお示しいたしまして公募をいたし、選定方法としては、経費の縮減の配点を低くいたしまして、障害児保育についての考え方あるいは食育についての考え方や、学校、家庭との連携についてなど、そういった点を重視した配点として、候補者を選定したところでございます。
指定管理者における
学童保育所の管理運営に関しては、市と
指定管理者におきまして、管理委託する詳細な項目についての協定書を結び、放課後児童健全育成事業が適切に実施できるようにしていくことといたしておりますし、協定に違反するような管理運営状況に対しましては、適切な指導を行っていくと、このようにしているところでございます。 私からの答弁は以上でございます。
○議長（藤田次夫） 田口都市整備部長。
◎都市整備部長（田口文博） 大きな１点目の小さな５点目、マンションやホテル等の建設に係る耐震強度偽装問題に関する本市における見解と対策についての御質問にお答えします。 御案内のように、マンションやホテル等の耐震強度を偽装した建築士の違法な行為が発覚し、大きな社会問題となっているところでございます。こうした事態を踏まえ、国土交通省から実態把握及び是正措置を講じるため、全国の特定行政庁や民間検査機関に対し、建築確認事務の総点検の指示がなされております。 今回の偽造は、建築費抑制を優先し安全性を無視したもので、建築物の構造計算で使用する大臣認定構造計算プログラムを不正使用し、中規模な地震にも耐え切れない耐力不足の建築物が建設されたもので、常識的には考えられないことであり、また、市民の生命・健康・財産を守る立場から、あってはならないことであり、完全に防止する必要があります。 本市で受けた確認申請の再点検は、平成14年度からこれまでの間に建設された建物のうち、大臣認定構造計算プログラムを使用した建物50件について再点検を実施しましたが、偽造事例はなく、姉歯一級建築士事務所及び木村建設がかかわった事例もございませんでした。 国土交通省においてもこのような事態が二度と発生しないように、建築士法や建築基準法等の整備、さらには検査方法等も検討されているところです。今後は、国の動向や指導等に準拠することとし、他の特定行政庁及び確認検査機関とも連携を図りながら再発防止に努めていきます。 また、建築確認申請の際に当たっては、これまで以上に適正かつ慎重な審査を行うことに努めますとともに、マンション等の耐震性に関する相談にも応じていくことといたしております。 次に、大きな５点目の長溝線
アンダーパスにつきまして、工事がおくれた原因、県との調整や要望をどうしてきたのかについて、お答えいたします。 御承知のとおり、本事業は、長溝踏切りの交通渋滞の解消と通行の安全性の確保を図るため、平成11年度に県の街路事業として、平成17年度を完成目標に取り組まれている事業であります。 まず、事業期間が遅延した理由につきましては、鉄道管理者との施工計画等についての協議に長時間を要したことや、鉄道との交差部工事が夜間工事となることから、当初の完成目標より５年間ほど延伸したいとの報告を受けております。これまでの調整や要望につきましては、用地買収業務を初め、地元調整等、事業主体の側面的な支援を行っておりまして、特に地元住民の方々からの意見・要望については適切な対応に心がけ、事業の促進に努めてきたところであります。 長溝線は、中心市街地の幹線道路であり、一方では沿線住民の方々の重要な生活道路でもあります。中学校への通学路でもありますことから、機能面はもとより安全性の確保を主眼に取り組んでおり、市といたしましても早期完成の重大さを強く認識しております。 今後、あらゆる機会をとらえ、事業主に対しまして早期完成を一層強く要望してまいる所存であります。 続いて、大きな８点目の小さな１点目の新駅周辺整備事業の進捗状況についての御質問にお答えいたします。 新駅周辺地区の整備計画につきましては、
九州新幹線の開設に伴い、駅周辺地区の整備を図るため、平成16年度に駅前広場等を主体とする８.8ヘクタールについて、土地区画整理事業の事業計画を策定いたしました。その後、地権者説明会等を開催し、土地区画整理事業の流れや仕組み等についての理解を図っているところでございます。 また、地権者説明会と並行し、土地区画整理事業化の前提となる市街化区域の編入のための農業振興地域除外について、九州農政局と協議を行っているところですが、人口が減少している中での市街化区域拡大となりますので、厳しい状況となっております。 このため、11月18日に、市長及び市議会議長ともども九州農政局に対し、市街化区域編入の要望を行うなど、承認を受けるべく鋭意努めているところであります。 しかしながら、平成23年春の
九州新幹線開業までには、駅前広場・新大牟田駅前線・駐車場等の整備が必要であり、残された期間も短いことから、今後も地元関係者並びに市議会等の御理解と御協力を賜りながら、一日も早く事業に着手できるよう努めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（藤田次夫） 樋口産業経済部長。
◎産業経済部長（樋口弘之） 大きな８点目の小さな２点目で、
九州新幹線開通後の
並行在来線の問題についてのお尋ねでございます。 議員御案内のとおり、これまで新幹線開通をした後の
並行在来線の取り扱いにつきましては、普通・快速は存続しているものの、特急につきましては廃止されてきております。 したがいまして、本市といたしましては、御指摘のとおり、在来線の特急が久留米や福岡への通勤・通学、それに買い物客の足として多くの市民の方が利用されておりますことから、市民の皆様方に、
並行在来線問題についての御意見をお伺いしていきたいと考えております。 その中で
並行在来線の特急存続の要望があれば、関係機関や沿線自治体と連携をとりながら、ＪＲ九州に対しまして要望活動を行うなど適切に対処していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（藤田次夫） 喜多條環境部長。
◎環境部長（喜多條成則） 大きな４点目、ごみ袋の有料化とごみ減量化のお尋ねでございます。 今回の市民懇談会及び
住民説明会におきましては、ごみの現状と問題点や、３Ｒ、分別の徹底、その他紙類と生ごみの資源化・減量化をお願いしてまいりました。特に、
住民説明会は市内全域約400ヵ所で行っておりまして、その他の紙類の出し方や生ごみの堆肥化について、反響があったと聞いております。 また、今回の市民懇談会や
住民説明会の中で、不法投棄、ごみ出しルール違反に対する不安と対策についての御意見や、剪定枝の出し方についての御要望が多く出されましたことから、十分な対応策を講じていく必要があると痛感したところでございます。したがいまして、これらの意見を参考といたしまして、剪定枝につきましては２束まで無料といたしたところでございます。 ２点目の大型ごみと不法投棄についてでございますが、有料化を前に大型ごみの申し込みがふえ、市民の皆様方に御迷惑をおかけいたしているところでございます。このため、12月12日より５時30分まで延長して受け付けを行っており、電話回線につきましても２回線増設することといたしております。 次に不法投棄対策ですが、犯罪パトロール車、県警ＯＢの配置、民間警備会社への夜間・休日のパトロール委託、監視カメラの設置など、監視・指導態勢の強化を図っているところでございます。 ３点目の、資源物回収についてでございますが、資源物回収品目の拡大につきましては、平成18年度の秋ごろをめどに、古布・蛍光灯の回収を検討いたしているところでございます。また、市役所周辺で日曜日の資源物回収をモデル的に行うことや、集団回収への助成につきましても、少しでも早く実施できるよう取り組んでまいりたいと考えております。 ４点目の収集地域の格差についてでございますが、月・木曜日に燃えるごみを収集しております北部地域、またリサイクルの収集日が月曜日となっております一部校区の皆さんには、いわゆるハッピーマンデー及び振替休日によりまして御不便をおかけしていることから、公正なサービスの提供が必要であると認識しております。 ハッピーマンデー対策につきましては、市民の皆さんの生活に支障を来すことがないよう、現在、検討を行っているところでございます。 ５点目の議員御質問の有料化後の紙おむつの対策でございますが、新生児に対しましてはお祝いという形で指定袋の現物支給を行い、また、介護が必要な高齢者につきましては、現在、毎月おむつ等の支給を行っている非課税世帯の介護が必要な方を対象に支給を行ってまいりたいと考えております。 次に小さな６点目、ＥＭについて、市の考え方をお尋ねでございます。 ＥＭにつきましては、生活排水対策の一つとして市民団体等の自主的な地域活動として取り組みが行われております。市といたしましては、平成13年４月から吉野の牟田堤における浄化活動に対しまして、水質調査の支援を行ってきているところでございます。 今回、有料化に伴います地域説明会では、生ごみの減量化・堆肥化につきまして、これまでに取り組まれている方法の一つとして、ＥＭによります生ごみ堆肥化の紹介をいたしているところでございます。 今後も生活排水対策やごみ減量化につきまして、各御家庭における市民の皆さんの取り組み、協力をいただくため、一層の情報の収集・提供、普及・啓発に努め、よりよい環境の保全に努めてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（藤田次夫） 松尾市民部長。
◎市民部長（松尾聡明） 大きな６点目、
男女共同参画推進条例についての小さな２点目、条例案の策定までの経過についてお尋ねでございます。 策定に当たりましては、昨年６月に、
男女共同参画社会推進委員会を立ち上げ、条例に盛り込む内容につきまして10回に及ぶ検討、また、市民への説明会、市民意見募集を経まして、本年２月に推進委員会から提言をいただきました。 その後、その提言を踏まえまして、現在まで庁内の推進組織でございます
男女共同参画推進本部において、条文案の検討・精査を重ねまして、今回の条例案上程に至ったものでございます。 小さな３点目でございますが、この条例案の主な内容についてでございます。 この条例案については、まず前文を置きまして、男女がともに生き生きと暮らせる地域社会をつくるため、市、市民及び事業者が共通の理解のもと、相互の連携協力によりまして、
男女共同参画社会の実現を目指すことをうたったものでございます。 条文の内容は、大きくは、総則、基本的施策、苦情等の申し出の処理、
男女共同参画審議会等から構成されておりまして、本市における
男女共同参画推進に関しての基本理念を定め、また、市・市民・事業者等の責務を明らかにし、市の施策の基本となる事項及び苦情等の申し出の処理に関する事項を定めることにより、
男女共同参画社会の形成を総合的かつ計画的に推進することを目的とした内容でございます。 以上でございます。
○議長（藤田次夫） 西山企業局長。
◎企業局長（西山安昭） 市長答弁を補足させていただきます。 大きな７番、水源開発の１点目の専用水道の譲渡協議経過についてでございますけれども、議員御案内のとおり、平成15年２月に三井鉱山から大牟田・荒尾両市に対しまして、専用水道の有償での譲渡提案があり、それを受け、両市により専用水道の譲渡資産の評価及び施設の老朽診断を実施したところでございます。 その後、三井鉱山が産業再生機構の支援を受けましたことから、新役員が整いました平成16年１月から譲渡協議を開始し、両市で実施しました資産評価額と譲渡に関する課題・問題点等の条件を付しまして、回答を返し協議を行ってきたところでございます。 市長が答弁されましたように、専用水道につきましては、三井鉱山出資の新会社により
専用水道事業を継続する新たなスキーム、鉱山スキームでございますけれども、これの報告を受けたところでございます。 このようなことから、補償給水等の問題が解決される間は
専用水道事業を継続され、菊池川・諏訪川の水利権は継続して保有されることとなりますために、大牟田・荒尾両市では新規水源の確保に向けた検討を開始することとなったところでございます。 次に、鉱山スキームの市水道への影響でございますが、現在、市の上水は、菊池川・諏訪川の原水について、三井鉱山へ浄水業務の委託を行っておりますけれども、これも引き続き新会社で継続して受託されることとなっておりまして、現時点では、鉱山スキームの影響はないものと考えております。 次に、
有明工業用水を取得しますと、これを浄水する自前の浄水場の建設が必要となってまいりまして、これからの水質基準に対応し耐震性を有するなど、国の基準を満たせる浄水場の建設を計画いたしております。この計画につきましては、今年度中に厚生労働省への認可変更手続を考えているところでございます。 また、荒尾市も水道一元化による不足水量8,000トンについて、
有明工業用水の転用を検討されていますことから、この新設する浄水場整備につきましても、荒尾市との共同浄水場建設と考えておるところでございます。 水源開発並びに施設整備につきましては、水道の安定供給とともに、市民の過度の負担とならないよう努めてまいりたいと考えておるところでございます。 以上でございます。
○議長（藤田次夫） 議場内表示時計の残時間２分をもって持ち時間といたしますので、御了承お願いいたします。 松尾議員。
◆13番（松尾哲也） 質問項目も多かったんですけれど、答弁が長過ぎます。議員御案内のとおりというのはわかるんですけれど、私が言ったことに対しての繰り返しの答弁は要らんというふうに思いますので、今後よろしくお願いします。 まず、市長の政治姿勢についての中で、道州制については、今後、積極的に参加をしていきますという発言がございました。これまでですね、例えば荒尾市・南関、両市、もちろん県境越えた合併についてはハードルが高いというのはお互い認識をしているところでありますけれど、道州制を見ながら、その動向によって荒尾とも考えていきますということではなくて、この今の県境を越えた合併をですね、今のハードルが高い中でどう取り組んでいくのかというのを、どうお考えなのか、お尋ねをしたいと思います。
○議長（藤田次夫） 古賀市長。
◎市長（古賀道雄） 現行の法体制のもとで荒尾との合併の実現性、どう考えるかということですけれども、大変難しいと私は認識をしております。 以上です。
○議長（藤田次夫） 松尾議員。
◆13番（松尾哲也） 難しいということはやる気がないということでいいんですかね。
○議長（藤田次夫） 古賀市長。
◎市長（古賀道雄） 先ほど御答弁したとおり、現在の都道府県が存在している中で、県境の合併をした場合に、どちらの県に入るのかということが問題になります。 例えば、大牟田市が熊本県に入るとした場合に、両県議会の同意が必要であるというのが今の法律の規定になっておりますので、福岡県議会の同意が必要であるということになりますと、なかなか同意が得られる見通しはつかないんじゃないかと、そういう意味で、やる気じゃなくて法律上なかなか難しいということをお話ししているところでございます。
○議長（藤田次夫） 松尾議員。
◆13番（松尾哲也） ぜひ、道州制議論等含めてですね積極的に参加をしていただきたいというふうに思います。 順不同でいきます。８点目です。
並行在来線について、これは要望というか、何で私がこういう質問をしたかというとですね、ＪＲ九州の取締役が大牟田市に来たときに、新幹線ができたときの在来線の問題について、大牟田市ないしは市民レベルから何の要望もありませんねという話をお伺いしたんですよ。 それで、じゃ 私の口からなかなか言いにくいんですけれど、ＪＲ九州が新幹線をつくったときに
並行在来線をどうするか、ＪＲ九州に任せていいんですかということなんですよ。ですから今の大牟田から通勤・通学・買い物されてる方の足としてどう確保していくかという観点での質問を私はしたというふうに理解をしていただきたいと思います。ということで、例えば
まちづくり市民会議との連携で市全体としてですねＪＲ九州に要望していくとか、先ほどありましたけれど、住民アンケート調査をして、例えば快速を今まで特急の代替として１時間に２本運行してくれとか、時間短縮を行って１時間内で博多までやってくれとか、そういう要望ができると思うんですよ、それについてどうお考えでしょうか。
○議長（藤田次夫） 樋口産業経済部長。
◎産業経済部長（樋口弘之） 関係機関と沿線市町村ということで、先ほど答弁させていただきましたけれど、御指摘の市民会議等も関係機関の中に入っております。そして、多くの市民の方の御意見・要望を聞いていきたい、そして適切な要望行動に移っていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（藤田次夫） 松尾議員。
◆13番（松尾哲也） これについては私も積極的にかかわっていきたいと思いますし、５年ちょっとあるじゃないですよ、５年ちょっとしかないんですよね。ＪＲ九州がつくってしまったら、もうできないわけですから、それまでにですね、ぜひ早急にそういった動きをしていただきたいと、これは要望しておきたいと思います。
男女共同参画推進条例についてでありますが、２点あると思います。 苦情処理機関についてはですね、ぜひその運用が留意されるように努めていただきたいということと、女性の社会参加に向けての審議会への登用率、これについては大牟田市は15.４％、かなり低いわけでありますので、この辺について御検討いただきたいと思いますが、登用率の向上についてですね、ぜひ御検討・御努力をお願いしたいということを、これは要望をしておきたいというふうに思います。 それから、これは国の法律に基づく条例でありますし、特に小泉内閣ではですね、内閣府特命担当の少子化・
男女共同参画担当大臣も設置をされております。当然、本議会としては全会一致で条例を通すべきだというふうに思いますので、その辺の議員各位の御理解をよろしくお願いしたいというふうに思います。 長溝線の
アンダーパスについて、ちょっと私の方から言わせていただきたいと思いますが、先ほどるる御説明がございましたが、２年間のですね、当事よりも２年間工事がおくれた理由としてですね、ＪＲ九州が施工方法、先ほど申されました推進工法の施工計画の見直しとかという話をされました。私、当事の担当のですね、施設部工事課担当社員と直接話をしましたが、一切そういった事実関係はないわけでありまして、夜中のですね１時10分から４時10分まで３時間の限られた工事期間というのは当初からわかっておったわけであります。県の幹部がですね、ＪＲがおくれているという発言と、文書で出しているわけでありまして、それについてはですね県庁の担当係長にもＪＲ九州からは厳重に注意を今しているところであります。 何でこういったことを言うかというと、ばらばらに対応されておるわけでありますので、市としては一日も早い開通を目指して、県に強く働きかけていただきたいというふうに思いますので、その要望を強くもう一度していだたきたいというふうに発言をしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（藤田次夫） お諮りいたします。 次の質疑質問に入ります前に、ここで暫時休憩したいと存じますが、御異議ありませんか。〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（藤田次夫） 御異議なしと認めます。 再会は午後１時10分に予定しておりますので、よろしくお願いいたします。 それでは、暫時休憩いたします。午前11時32分 休憩午後１時10分 再開
○議長（藤田次夫） 会議を再開いたします。 休憩前に引き続き、質疑質問を行います。橋積和雄議員。〔５番 橋積和雄議員 登壇〕
◆５番（橋積和雄） 発言通告に従い、日本共産党議員団を代表して質問いたします。 大きな１点目は、市長の政治姿勢について、２点、お伺いいたします。 まず、平成18年度予算編成についてお尋ねします。 国の三位一体改革や長引く地域経済の低迷のもとで、平成17年度は歳入減を見越した厳しい歳出削減が実行され、市民に痛みを強いる有料指定ごみ袋の導入や公共施設の見直し、職員給与のカットなどが行われました。 我が党市議団は、平成18年度予算編成に当たって、市民の福祉と健康、暮らしを守る立場から、介護保険料・利用料の減免制度の拡充や、住宅リフォーム事業など地域経済の活性化策などを含む予算要望をいたしましたが、それは住民の福祉の増進に努める地方自治の本旨の立場からのものであるとともに、生身の市民の生活実態からのものでもあります。 国による医療、年金、介護、障害者支援での連続的な改悪、さらに来年度には再び医療の大改悪が強行されようとしていることに、多くの国民・市民が今と将来の暮らしに展望が持てず、不安を感じているのが現実ではないでしょうか。 私たちに寄せられる市民からの生活相談も、「ひとり暮らしで収入も数万円、ぐあいが悪いが医療費が支払えず我慢をしている」「介護施設を利用していたが利用料の値上げで制限を始めた」など、切実そして深刻な内容がふえてきました。 市長は、就任３年目に当たって、
行財政改革の立て直しをしながら、
まちづくりを進めると決意を述べられています。平成18年度予算は、市民の暮らしを守る施策を中心にした編成を行うべきだと考えますが、市民福祉の向上にどう取り組まれるのか、御所見をお聞かせください。 小さな２点目、公務員削減と小さな行政についてお伺いいたします。 経済財政諮問会議は、今後５年間に国家公務員を５％純減し、10年間で総人件費をＧＤＰ比で半分に減らす削減指針を決めました。その理由は、財政赤字だから小さくて効率的な政府が必要だということであります。 それでは、日本は公務員の多い大きな政府でしょうか。総務省の調査によっても、人口1,000人当たりの公的部門の職員数はフランス96人、アメリカ80人、イギリス73人と比べて、日本は35人と半分以下でしかありません。しかも、日本の国家公務員の４割は自衛隊と防衛庁職員が占めていますし、国と地方の公務員の総人件費も、日本は主要国の中で最低となっています。 このように、日本を大きな政府のように言うのは事実の問題としても誤りですが、今、重大なのは、構造改革を進めるために官から民へ、小さな政府、公務員の既得権益打破などの誤った考え方が広く流布をされて、公務員労働者と民間労働者、現役世代と高齢者、労働者と自営業者など意図的に国民の間に対立がつくられるもとで、公務員減らし、民間委託が推進をされていることであります。 今、日本中で大問題になっている建築の耐震強度偽装問題が、それまで自治体が行っていた建築確認・検査を民間開放と称して民間会社に丸投げした問題として、改めて指摘されていることを見ても、そもそも行政の果たすべき役割は何なのか、公務員は少なければ少ないほどいいのか、いま一度立ちどまって考えてみる必要があるのではないでしょうか。 本市でも職員の適正化方針により、人員の大幅削減計画が進められており、平成23年４月までに市職員を276人、21.４％削減するとなっています。大幅な人員削減は、地方の時代の到来にも、元気な
まちづくりの構想にも逆行しかねない問題です。 そこでお尋ねします。 市長は、行政とそこで働く公務員の役割について、どうお考えでしょうか。 大きな２点目は、
指定管理者制度であります。 まず、
指定管理者制度における公募方針についてお尋ねします。 10月７日、広島市議会は
指定管理者制度公募方針の見直しを全会一致で採択しました。公募による民間事業者との競争入札での人件費削減や、雇用不安、労働条件の切り下げ、さらには住民サービスの低下を危惧した市民の声が大きな要因になったようです。 また、我が党市議団が視察で伺った松本市でも、福祉や教育施設は入所者、利用者、従事者に及ぼす影響が大きいとして、競争による公募は行わず、これまでの委託者を
指定管理者にしているということでした。 大牟田市の方針は、原則公募ですが、公の施設の中でも福祉や教育に関係する施設については、その設置目的からして公募のありようを再考する必要があると考えますが、御所見をお聞かせください。 また、本議会には19件の
指定管理者の指定が提案をされていますが、公の施設は市民共有の財産であり、その設置目的に基づいた市民への公平な利用が保障されなければなりません。民間企業、法人の参入を目的とした制度の導入に当たっては、何より公平・公正な選定のしっかりとした担保が必要です。
指定管理者の選定に当たって、どのように公平・公正な選定を担保されていくのか、お尋ねをいたします。 大きな３点目、介護保険制度改正についてお尋ねします。 多くの国民の反対を押し切って強行された介護保険法の改悪によって、10月１日から介護施設における居住費、いわゆるホテルコスト・食費が保険給付から外され、利用者の自己負担となりました。１人平均年間39万円もの負担増で、低所得者対策もありますが、それでも平均収入のほとんどを入居費として支払う。また、年金を超える負担を強いられる人もあり、不安が広がっています。 私たちも市内の介護現場を訪ね調査をしていますが、そこでは「請求書の金額を見てびっくりされている」「デイサービスの利用回数を週４回から３回に減らされた」「サービスの利用時間を削られた」など、深刻な利用者の実態が出されています。 一方、介護事業所も居住に要する費用を削減した介護報酬改定や食費の扱いで大幅な減収になり、経営が大変になっているという実情も出されています。高齢化が進み、低所得者の比率が高い本市にとって、今回の改正の影響はとりわけ深刻です。 そこでお尋ねします。 今回の見直し後の利用者の実態をどう認識され、どのような対策を打たれたでしょうか。 また、経済的理由から、安心して介護を受けられないという事態をなくすために、一層の実効性のある負担軽減措置が求められていると考えますが、市独自での減免制度拡充の検討をどうされているのか、お答えください。 大きな４点目、ＲＤＦ発電事業についてお尋ねします。 平成14年12月のスタート時、１トン当たり5,000円だったＲＤＦ処理委託料が昨年４月に7,200円に値上げをされ、さらに今回9,500円に値上げする提案がされた問題で、12月２日、大牟田リサイクル発電事業参加組合、市・町議会は、大牟田リサイクル発電株式会社に対して、処理委託料の値上げに反対する要請書を提出いたしました。 その要点は、値上げの理由とされているＲＤＦ搬入量の減少による収入減がずさんな現実離れした事業計画にあること。ＲＤＦ貯蔵サイロ事故、法規制などに伴う費用は、大牟田リサイクル発電と川崎重工、電源開発が負うべきとし、その理由を、大牟田リサイクル発電所は、稼働以来数多くの故障・事故が発生している他に例を見ない技術的に未熟なプラントであることとして、これらの経緯に至った原因と責任を究明し、経営者であり筆頭株主である福岡県に、責任と負担を求めています。 このことは、我が党市議団が一貫して主張し続けてきたことであり、全く正当な要求であります。党市議団は、議会のたびにＲＤＦ発電所の安全対策には一切の妥協をしないこと、ＲＤＦ発電事業における国・県・企業の責任を強く求め、その負担増を市民に転嫁しないことを求めてきたところです。 市長は、今回の要請行動をどう評価されるのか、今後の処理委託料値上げ問題にどう対応されていくのか、その取り組み姿勢と決意をお聞かせください。 以上で、壇上での質問を終わり、あとは自席にて再質問させていただきます。
○議長（藤田次夫） 古賀市長。〔
古賀道雄市長 登壇〕
◎市長（古賀道雄） 橋積議員の御質問にお答えいたします。 まず大きな１点目、市長の政治姿勢についての中の小さな１点目、平成18年度予算編成についてのお尋ねでございます。 議員御案内のように、私は、赤字再建準用団体転落阻止と財政基盤の確立を最重点課題ととらえておりますので、17年度予算は、財政破綻危機から脱するため財政の健全化を最優先にいたして、財政再建緊急３か年計画の追加施策の実施により、財政再建の第一歩となるよう、これ以上赤字をふやさないこと、つまり、決算において単年度収支均衡を目指した予算といたしたところでございます。 また、追加施策の取り組みにより捻出した財源を
まちづくりのために生かすことといたしまして、産業力の再生のための取り組み、快適環境のリビング都市づくりなど、新しい
まちづくりを進めていくための施策事業を、極力、予算に盛り込んだところでございます。 18年度予算編成は、現在、財政担当において各部局のヒアリングを行っている最中でございますが、歳入の面では固定資産税が基準年度となることから、大幅な減少を見込まざるを得ない状況であり、また、先日御報告をいたしました国勢調査の速報値では、約7,600人もの人口が減となりますことから、人口が算定の基礎となっております普通交付税についても、大きな減を覚悟しなければならず、また、歳出においても清掃関連施設の維持管理費、公債費などが増大することとなっており、18年度も非常に厳しい予算編成を行わなければならない状況でございます。 したがいまして、このような状況でございますので、現在策定いたしております新しい
行財政改革プラン（仮称）にさらなる取り組みを掲げ、その実施により、新しい
まちづくりの財源を生み出していかなければならないと考えております。 18年度予算編成に当たっては、本市の人口規模・都市構造・財政など、身の丈に見合った行政の姿を念頭に置き、歳入規模に応じた歳出となる予算を目指すこと。18年度においても決算で単年度収支均衡を目指すことなどを基本に、予算編成を行っていくことといたしております。 議員御質問の18年度予算編成において、
行財政改革の推進により生み出した財源を、市民福祉の向上と暮らしを守る施策に、どう生かしていくかでございますが、議員御案内のように、現在、やさしさとエネルギーあふれるまち・おおむたをキャッチフレーズに、いこい、やすらぐ安心都市、活力と創意にあふれる産業都市、市民と歩む自立都市の三つの都市像の実現に向けた今後10年間の
まちづくりの指針となります大牟田市総合計画を策定いたしております。 初年度となります18年度は、新しい総合計画が目指す、市民と行政が一体となって、だれもが健康で心豊かに快適な生活を過ごせるまちを築いていくために、議員御指摘のように、
行財政改革により捻出した財源、限られた資源を効率的・効果的に生かし、
まちづくりの実現に向け、施策事業を確実に実行していく所存でございます。 次に大きな１点目の小さな２点目、公務員削減と小さな行政について答弁させていただきます。 地方分権の進展に伴い、地方公共団体には自主・自立した行財政運営が求められている状況の中で、本市は長引く地域経済の低迷や生産年齢人口の流出などにより、自主財源が乏しく、依存財源の動向が行財政運営に大きな影響を与える状況にあります。 加えて、今後のいわゆる三位一体の改革の方向性を踏まえますと、依存財源は縮減の方向で推移することが避けられず、本市の行財政運営は、より一層厳しい状況に置かれるものと考えております。 このような状況のもとで、市民サービスへの影響を最小限にとどめるためには、スクラップ・アンド・ビルドの観点に立った事務事業の見直しに取り組む必要がありますとともに、市民ニーズの動向も見極めながら、限られた財源を有効に活用する必要がありますことから、自治体を運営するための経費をできるだけ小さくするため、職員配置適正化方針に基づき、職員数の削減に取り組むことといたしたものでございます。 職員数の削減に当たりましては、民間活力等導入に関する方針に基づき、これまで行政が提供してまいりました市民サービスにつきましても、官と民との役割分担の見直しを行い、職員がみずからの役割として担うべきものは、原則として三つ。その一つは、市民に対する命令、許可、認可など公権力の行使にかかわる業務、２番目に、
まちづくりに関する計画の策定など公の意思の形成に関する業務、３番目に、法令等に基づく業務とし、これら以外のものにつきましては、原則として民間活力等の導入を積極的に推進することとしております。 しかしながら、民間活力等の導入に当たっては、行政責任の確保など十分に留意し、検討することといたしており、市民サービスの提供主体が公務員である職員から民間やＮＰＯ、ボランティアなどに移行いたします場合におきましても、行政責任の確保はもとより、公平性・公正性・透明性を確保し、安定的なサービスの提供に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、大きな２点目の
指定管理者制度についてお尋ねでございます。 福祉施設あるいは教育施設について公募を行うことについて、慎重であるべきではないかと、こういう御質問について答弁いたします。
指定管理者制度の導入に当たりましては、現状よりさらに効果的・効率的な運営を目指しますとともに、行政と民間の役割分担を見直すという視点を踏まえまして、基本方針において、現在、直営で管理しておりますものも含めて、公の施設全般について導入を図ることとしております。 これは、施設の効用を最大限に引き出すことを通じて、住民の共有財産である公の施設の価値を高め、住民の福祉を向上させることを目指しているためであります。この点におきましては、福祉や教育に関係する施設でありましても同様であります。 ただし、これらの施設に対して
指定管理者制度が導入される場合におきましては、福祉、教育といった施設の設置目的を十分考慮し、適切な施設サービスが提供可能な
指定管理者候補者を選定いたしますとともに、効率性より市民サービスの充実・向上に重点を置いた選定基準の設定や評価にも十分配慮し、候補者を選定するよう努めることといたします。 次に大きな４点目、ＲＤＦ発電事業における処理委託料の値上げについてのお尋ねでございます。 現在、大牟田リサイクル発電所より提案されておりますＲＤＦ処理委託料、いわゆるチッピングフィーの改定につきましては、ＲＤＦ搬入計画量の減少やサイロトラブルへの対応、また、ＲＤＦ貯蔵に関する法規制への対応に係る長期的また短期的な資金手当の見直しが避けられないことから、これを織り込んだ平成18年度の単年度事業計画案及び長期事業計画案が、大牟田リサイクル発電事業運営協議会の中で示され、現在も協議が継続されているところでございます。 提案の内容としましては、長期資金手当対応分としまして、ＲＤＦ処理委託料を現行のトン当たり7,200円からトン当たり9,500円へ改定、また短期資金手当対応分としまして、サイロトラブル対応等負担金約２億5,000万円を平成18年度に各組合が負担するといった内容になっております。 改定理由としましては、先ほど申しました長期資金としてＲＤＦ搬入計画量の減少に伴う手当としての約17億円、短期資金としてサイロトラブルとＲＤＦ貯蔵に関する法規制対応に係る手当としての約２億5,000万円、また長期資金手当としてＲＤＦ貯蔵に関する法規制対応に係る手当としての約１億5,000万円の合計約21億円の資金手当が必要であるということになっております。 提案された内容は、参加組合及び参加市町村にとりましては大変厳しい内容となっておりまして、運営協議会の中でも各参加組合などより厳しい御意見が多く出されたところでございまして、再度、運営協議会が開催される予定になっております。 また、その後12月２日には、議員御承知のとおり、参加組合議会、参加市町村議会の議員の皆さん約140名の方々による処理委託料値上げに反対する要請行動も行われ、大変厳しい意見が各議員の方々からも出されたと聞いており、各参加自治体とも厳しい財政状況のもとでの行動であると理解するところでございます。 本市としましても、大牟田・荒尾清掃施設組合としてこれまで要請を行ってきておりますし、私自身も、市長の立場としては、現在の厳しい財政状況等を踏まえた
行財政改革等に取り組んでいる中では、やはり受け入れ難いと考えております。しかしながら、契約上、原価主義によるＲＤＦ処理委託料の算定の規定もあり、非常に悩ましいところでございまして、今後、限られた少ない時間ではございますが、何とか見直し等を含め自治体の負担、ひいては市民の皆さんの負担が極力軽減できるよう、福岡県、電源開発株式会社、そしてプラントメーカーを含めた関係者に働きかけを行いながら、最大限努力していく所存でございます。 私からの答弁は以上でございます。残りの諸点につきましては所管の部長から答弁をさせます。
○議長（藤田次夫） 木下企画部長。
◎企画部長（木下勝弘） 議員御質問の大きな２点目の
指定管理者制度につきましての２点目でございますが、
指定管理者の選定のプロセスについて、御答弁申し上げます。 公募による
指定管理者の候補者の選定につきましては、各所管部におきまして設置をします各部の選定委員会と全庁的な選定委員会を設置することといたしております。 各部の選定委員会は、それぞれの設置要綱に基づき設置をされておりまして、その要綱の中で特に必要があると認めますときは、学識経験者そのほか適当と認める者を委員に選任できることといたしまして、関係機関や市民団体のほか、学識経験者などから市民の視点から、あるいは公平性・公正性、また専門的な見地から幅広く意見をいただくために外部委員を選任できると、こういうことといたしております。 各部の選定委員会におきましては、まず、応募要件などに合致しているかなどの書類審査、いわゆる一次審査でございますけれども、それを行いました上で応募者から提出をされました事業計画書をもとに施設の運営方針、それからサービス提供の能力、それからサービス向上の取り組みや提案、経営の安定度、管理運営コスト、そういったものについて事業者からのプレゼンテーションなどを受けまして、一部の委員による恣意的な選定とならないように複数名による評点方式での審査、二次審査を行いまして候補者を選定すると、こういう運びになっております。 さらに、この各部の選定経過と結果が公平かつ適切であるかにつきまして、助役を委員長とした
指定管理者候補者選定委員会で客観的に審議をいたしまして、審議結果を市長に報告をし、最終的には市長が候補者を決定いたしたところでございます。 以上でございます。
○議長（藤田次夫） 中尾保健福祉部長。
◎保健福祉部長（中尾昌弘） 私の方から大きな３点目でございます介護保険制度改正についてお答えを申し上げます。 議員御承知のとおり、今回の制度改正につきましては、我が国がいわば高齢化の最後の急な上り坂を登っている中で、介護保険制度が将来にわたりまして国民生活の安心を支える制度であり続けるために、制度の維持可能性の確保を念頭に置きまして、地域で新たに構築する高齢者介護施策等が示されたものでございます。 そのような中で、議員お尋ねの居住費及び食費、いわゆるそのホテルコストの見直しにつきましては、介護給付費が増大することが予想される中での、将来の保険料の上昇をできる限り抑えていくためには介護サービス費用の効率化・重点化を図っていく必要があること。さらには在宅と施設の利用者負担の公平性、あるいは介護給付と年金給付との調整の観点から、施設等の居住費及び食費につきましては保険給付の対象外となり、本年の10月１日から実施されたところでございます。 この居住費及び食費につきましては、利用者と施設との契約によることが原則ということでございますけれども、所得の低い入所者等への負担が重くなりませんように、補足的な給付を行う特定入所者介護サービス費というものが創設されたところでございまして、12月１日現在での支給対象者、すなわち認定証の交付済みとなった方の数ということでございますが1,026名となっておるところでございます。 このほか、所得の低い利用者に対する施策といたしましては、これまでの保険料の第２段階でございます年金額が、第２段階におきまして年金額が老齢基礎年金水準相当の80万円以下の者というものを新しく新第２段階として設けますとともに、その段階に該当する高額介護サービス費の利用者負担の上限を引き下げるというふうなこととなったところでございます。 また、現行の社会福祉法人によります利用者負担の減免制度というものが改正をされておりまして、10月以降につきましては、市民税非課税世帯で一定の条件を満たす場合に適用されることとなっております。そういった意味で対象者の範囲拡大が図られたところでございます。 そのほか、施設ごとの居住費及び食費の基準費用額の状況調査というものを実施しておりますけれども、介護支援専門員連絡協議会、それから介護サービス事業者協議会の機関紙等を通じまして、事業者やサービスの利用者、市民に向けての制度改正の周知を図ってまいってきているところでございます。 市といたしましては、現況把握のため施設に対しまして電話照会というものも行っておりますけれども、施設からも、それからあんしん介護相談員さんという方がいらっしゃいまして相談に応じていただいておるわけでございますが、そちらの方からも特段、今のところ利用者の方々からの苦情等、そういったものはあっておらない状況でございます。こういったことから、今のところ大きな混乱もなく制度が導入されているものと、このように考えておるところでございます。 今後も引き続きまして状況把握に努め、軽減制度などについての市民や事業者への十分な周知、こういったことを行うことによりまして、低所得の方の負担軽減を図ってまいりたいと、このように考えております。 なお、本市におきましては、低所得の高齢者の割合が多いため、保険料及び利用料の低所得者対策につきましては、国の制度として総合的かつ統一的な対策を講じるよう、今後も引き続きまして全国市長会等を通じて要望してまいる所存でございます。 私の方からは以上でございます。
○議長（藤田次夫） 橋積議員。
◆５番（橋積和雄） それぞれ御丁寧な御答弁ありがとうございました。それではですね若干順不同になると思いますが、再質問に移らせていただきたいと思います。 まず第一番目に、市長の政治姿勢でお尋ねをいたしました来年度の予算編成についてです。これはそれこそ編成作業中だということのお話でしたけれども、市長、12月の記者会見でですね、こういうふうに述べられております。12月の７日の定例記者会見、「企業誘致の強化による雇用拡大など図りながら、また、健康で自立した生活ができるため、市民福祉の向上に努める。各種施策に取り組んでいきたい」というふうに、生活が安定した
まちづくりの抱負を語られているわけです。 新総合計画のですね、健康福祉の向上のところにありますように、これからの大牟田の
まちづくりの中の保健・医療・福祉の充実、介護保険制度の充実、そして次世代育成・子育て支援等々の計画がありますけれども、もう既に18年度具体的な施策の検討もされているのではないかというふうに思います。ぜひそういう市民生活にしっかり目を向けた施策の展開・充実をお願いをしたいわけですけれども、その上で一つやっぱりキーポイントになると思いますのは、私も壇上で述べさせていただきましたけれども、市民の生活実態というのをですね、どのように見るかということだと思います。 今、中尾部長は、順調に介護保険制度の導入が展開してるよというふうに言われておりますけれども、私どもがやはり現場を訪ねて行くとなかなか現実は違うわけですよ。やはり食費の負担によって、これまでデイサービス週４回、５回受けておった方がですね、やはり週３回にしたり４回にしたり、回数を減らすとか、利用時間を減らすとか、そういう実態は現実のものとしてあるということも御承知おきをいただきたいというふうに思います。 そういう意味で、今、1990年代の終わりから日本の社会問題、深刻な問題として指摘をされているのが貧困層の拡大という、社会的貧困層の拡大という問題があるわけですけれども、これはどういうことかというと、今、全国にはですね、生活保護世帯がとうとう100万世帯を超えました。100万世帯を超えた、そして、それにその周辺に多くのそういう予備軍がいるという問題が指摘をされております。 これは具体的に言いますと日銀の調査によりましても、若い世帯を中心に貯蓄がもう全然ないと、貯蓄ゼロ世帯が23.８％だという結果も出ております。これはどういうことかというと、今仕事しているうちはいいけれども、仕事がなくなったり失業した途端、もうすぐそういう状況、生活保護に準ずるような生活状況になるということなんですよ。今、大牟田市の生活保護世帯は2,700から2,800世帯だというふうに存じておりますけれども、その周辺の境界層、そういう貯蓄ゼロ層というか、そういう方の世帯が大牟田でどれぐらいおられるというふうな推測をされているのか、そこをまずお聞かせください。
○議長（藤田次夫） 中尾保健福祉部長。
◎保健福祉部長（中尾昌弘） 私どもの方では介護保険の関係で保険料の減免の関係とかございまして、実は今御指摘のような生活保護に準じると言いましょうか、いわゆる介護保険料をお支払いになれば生活保護の基準額以下になるといふうな世帯、いわゆるその境界層というふうな形でとらえておるわけでございますけれども、そういうふうな方々、世帯につきましては、今の現在のところでですね122世帯のところに証明を発行しておるという状況でございます。 以上でございます。
○議長（藤田次夫） 橋積議員。
◆５番（橋積和雄） ちょっと質問のポイントというか、かみ合っておりませんですね。かなりの方、いわば日本全体で生活保護世帯が100万世帯あって、おそらくその10倍はそういう貯蓄なし層だというのが日銀の調査ででも出てるわけです。そういうふうな意味合いで、何でこういうことを聞いておるかといいますと、これからですね、ことしから来年にかけて、そしてその後計画をされている、今、庶民への大増税計画といいますのは消費税、それから所得税の合計で24兆円だというふうに言われております。そのような大増税計画がこれから実行された場合に、大牟田市内におけるそういう人たちがどういう状況になるのか、そこにどういう手を打っていくのかという視点がですね、やはり来年度予算編成に当たって、そういう視点をぜひ持ってほしいということでお尋ねをしたわけですけれども、そういうことでお尋ねをしたということを、まずわかっていてください。 先ほど言いましたように、具体的にはこれからであれば、その視点をしっかりとらえた編成をしてほしいということを要望をいたしまして、一つだけ具体的にお聞きしたいことがあるんですけれども、これは健康な
まちづくりの中の子育て支援に関することですけれども、甘木山のプールがですね、とうとう県の手を離れて、
指定管理者制度に移行するというのが18年度からの計画になったというふうに聞いております。 これで大牟田市内には、もう公立のプールがなくなるという状況が今生まれてきているわけですけれども、我が党市議団もたびたび要求しておりますし、市民組織団体も要求されてありますように、今、延命プールの再開、そしてとりわけ子供プールを再開してほしいという声が大きいわけですけれども、そこのところの計画を今具体的に、もう予算編成の中でつくられているかどうかというところをお答えいただきたいと思います。
○議長（藤田次夫） 古賀市長。
◎市長（古賀道雄） 甘木山プールにつきましては、県が管理をしてもらっておるんですけれど、18年度限りと、これは産炭の激変緩和措置が18年度で切れますので、そこから財源が出とるもんですから、それまでというふうに私どもは聞いております。 したがいまして、19年度以降がですね、大牟田の場合はプールがなくなるというような、そういった状況になることについて、何とかしなきゃいけないのかなということで、現在、内部では検討中でございます。
○議長（藤田次夫） 橋積議員。
◆５番（橋積和雄） ぜひ、子供と水との関係を考えた場合でも、教育上でも、ぜひ教育委員会としても、公立のプールは残したいという意向だと思いますので、その方向でぜひ努力をお願いしたいというふうに思います。 それから、この２番目の公務員削減と小さな行政の問題で、ちょっと何点か、お尋ねをしたいと思うんですけれども、きのう全国で多くの方が見られた耐震強度偽装問題の証人喚問、今、国民の大変な関心事ですけれども、この問題、市長としてはどのような問題としてとらえてあるのかということをまずお聞きしたいと思います。
○議長（藤田次夫） 古賀市長。
◎市長（古賀道雄） 常識では考えられない問題だというふうに思っております。１級建築士ですか、国家資格を得たそういった人、あるいは住民に対する住宅を、よりよい住宅を提供するそういった建設の事業主が、ああいったことを偽装という形で不法行為を行うというのは考えられないことでありまして、許すことができない、そういう不法行為だというふうに認識しております。
○議長（藤田次夫） 橋積議員。
◆５番（橋積和雄） 全くそのとおりだと私も同感であります。同感でありますとともに、いろんな今回の問題、とらえる視点があると思うんですけれども、一つの視点はですね、これは行き過ぎた民間開放がもたらした問題だという指摘が今されているわけです。これは先日のテレビであったことですけれども、結局この1998年に建築基準法が改正をされました。もうこの時点からですね、この人の命にかかわる検査業務、これを民間に開放していくということに対して競争で建築確認はおかしくなるよという指摘が1998年時点からされていたという問題の特集であります。 この中で言われてあるのは、営利を目的とするところからいえば、当然、競争が激しくなってくる。安かろう悪かろうという検査になりはしないかという、このような問題がこの当時から指摘もされて、そしてこのテレビ番組のコメンテーターはですね、最後にまとめで、民間開放というのは自由競争をするということ。しっかり安全を確保しなければ、今後、規制緩和でこういう問題はあちこちで起こるんだということを言っております。 ですから、これはコストダウンというのを究極まで突き詰めれば、どこまでいくかという大問題でありますとともに、すべて民間に任せれば、そのよくなるんだということに対する一つの警鐘でもあるというふうにとらえることもできるんではないかというふうに思います。 壇上で私がお尋ねいたしましたのは、果たして今、公務員は少なければ少ないほどいいんだと、巷間、まちの方からもいろいろ聞こえてきます。公務員は多過ぎる、公務員の給料は高過ぎる、そういうふうな声に押されたような形で流れが官から民へというのが、もうそれこそ全体の勢いを増したような流れの中で進んでおりますけれども、ここら辺で私たちはこの耐震強度偽装問題、それからＪＲの事故の問題もありましたし、官から民へというのをどんどん進めていった、それでいいのかというところを、ここで一回立ちどまって考えてみたいということで、きょうは提起をさせていだたいたわけです。 で、公務員の仕事の役割、そして行政の役割というのは何かということでお聞きしたんですけれども、何かちょっと行政のやるべき仕事、小さな政府での仕事の業務の内容というような形でお答えいただいたというふうに思うんですけれども、もう一回ここで、いわゆる住民に対してですよね、市民に対して公務員、行政の果たすべき役割、そして公務員の役割、そこのところもう一回ちょっと整理してから、市長、お答えいただけますでしょうか。
○議長（藤田次夫） 古賀市長。
◎市長（古賀道雄） 先ほどお答えしたのは、官から民への流れの中で、公務員として最低限やるべき業務として三つ掲げておりまして、市民に対する命令、許可、認可、こういったのありますよね、営業やるときに許可をやるとか認可するとかという、そういう業務です。こういった公権力を行使する業務が一つです。２つ目が、
まちづくりに関するいろんな計画、総合計画とか実施計画、あるいはその他中心市街地の活性化計画とか、そういった
まちづくりの計画を行う、要するに公の意思をそういったところで形づくる、そういった業務に携わる、そういったものが２つ目。３つ目が、法令等に基づく業務ということで、いろんな法律によってこれは公がやらないといけないというふうに規定されている業務で、こういった三つをですね公務員が最低限やらないといけない業務であって、それ以外のものについては民間活力等の導入が可能であると、このように先ほどは御説明したわけでございます。
○議長（藤田次夫） 橋積議員。
◆５番（橋積和雄） ちょっととらえ方がですね、きちんと合ってないみたいですので、私はですね、例えば地方公務員の仕事の役割は地域住民の福祉の向上のために頑張っていくんだという地方自治法の精神がありますし、国家公務員の場合は、やはり国民の命と暮らしを守る、それが行政の役割であり、その仕事を担うのが公務員であるというふうに私は考えております。 ということであれば、国民の命と暮らしを守り、サービスを守っていくというのが公務員の役割であれば、公務員は少なければ少ないほどいいんだという理屈にはならないというふうに私は考えるわけです。公務員を減らすということは住民のサービス、そういうところが削られていくということ、そういう視点もあるということを御承知おきいただきたいというふうに思います。 それで具体的に大牟田市は、平成23年には276人市職員を減らすという計画でございますけれども、そのときはまだまだ平成27年でも大牟田市の人口は11万6,000か12万というふうに想定をされているわけですから、平成23年時点で276人市職員が減ったときの大牟田における住民サービスの水準というのはどういうふうになるのかというのを、ちょっと大ざっぱでよろしゅうございますので、答えていただきたいと思います。
○議長（藤田次夫） 木下企画部長。
◎企画部長（木下勝弘） ただいま御指摘の職員配置適正化方針に基づいた23年４月までの職員数を1,470名とするということで276名を削減をしたいと、そういう目標で今進んでいるわけでございますけれども、このためには当然のことながら新規採用の抑制や任用形態を、やっぱりさまざま考えていかなきゃならないということもございますし、また、この適正化方針の中に定めております民間活力導入の推進などの七つのいろんな手法を活用して推進していきたいと思っております。 国においても、議員も御指摘のとおりに、今、官から民へということでそういう方向でさまざまな改革が行われておりますけれども、これまで行政が提供してまいりました市民サービスにつきましても、民間において担うことが可能となるなど、サービスの提供主体が変化している状況にもあると思っております。こういったことから、今後一層、官民の役割分担を見直して民間活力等の導入を推進していかなければならないのではないかと考えております。 これによりまして、可能な限り市民サービスへの影響が生じないように、スクラップ・アンド・ビルドの観点に立った事務事業の見直しにも取り組みますとともに、市民サービスの動向を見極めながら、限られた財源の有効活用を図るために職員数の見直しに努めてまいりたいと思っております。 なお、さらにこの民間活力導入 失礼しました職員適正化方針に定めました基準のとらえ方でございますけれども、平成16年時点で想定をいたしておりまして、その算出いたしました根拠は、いわゆる大牟田市と同じような類似団体の職員数等も比較をしながら、それぞれの特殊事情も若干修正値として入れながら、一定我が市の職員数がどんなであるかということで比較をいたしました結果が、やはり多いんではないかということでの、そういうものをもとに方針化をしたものでございますので、あわせて御答弁させていただきます。 以上です。
○議長（藤田次夫） 橋積議員。
◆５番（橋積和雄） 公務員の雇用がどんどん悪化していく、人員が削減されていく、それは国全体、そして地方全体の雇用状況をですね悪化させるというのは、もうこれは間違いのない事実でありまして、それがひいては民間の経済、地域経済にもですね悪影響を与えていく、そして、これから今、国の方針は地方分権の時代ということで地方にどんどん権限を移譲していく、税源を移譲していくというのが国の方針でありますし、これからいよいよ地方の時代だというときの、その
まちづくりの足かせにですね、この公務員削減というのがなりはしないかという危惧もあるわけですけれども、その点についてはいかがでしょうか。
○議長（藤田次夫） 古賀市長。
◎市長（古賀道雄） 私たちは小さな政府を志向していると、議員は大きな政府を志向されているという違いが多分あるんじゃないかと思います。高度成長時代、もう30年も40年も前の話ですけれども、その前はやはり私どもの小さいころは、それぞれの町内ですか、町内ごとにいろんな清掃活動とかボランティア活動とかやられておりまして、それぞれ今でいう協働といいますか、そういったものがなされておったんじゃないかと思いますけれども、高度経済成長に入りまして、要するに税金、収入が行政の方に入っていくというようなことでですね、財政的に余裕ができた。一方、住民の皆さんは高度成長で忙しくなったというようなことで、そういった協働の
まちづくりができなくなったとか、やらなくなった。すべて
まちづくりは行政でやれということでですね、行政の方にいろんな要望・陳情がきた。道路一つ補修するにしても行政でやれというようなことがあってきたんじゃないかと思います。 しかしながら、ここにきて国・地方も大変な借金を抱えております。税収も減ってきたというようなことで、そういう余裕がもうなくなってきております。そういう行政の費用、コストの中で、やはり人件費というのは一番多うございましてですね、そういった中で
まちづくり、あるいは住民サービスの財源を確保するためには、やはり人件費をある程度カットする。それを
まちづくりに生かしていく。こういったあり方がですね、今求められているというふうに思っております。 そういうことで、市民からも小さな政府、公務員についてはやはり減らすべきであるというような、これは市民の声が大変強まっておると私は思っておりますけれども。そういった意味で、私としても市政運営の基本方針として、職員についてはさらに削減をするとともに、やはり職員の皆さんは
まちづくりのプロでございますので、そういったプロとしての意識を高めていただいてですね、住民サービスが低下しないように、「非常に難しい。そういうことできるのか」というようにおっしゃるかもしれませんけれども、そういった難しいことを、我々これからの行政はやっていかなけりゃいけないんじゃないかと、それが改革じゃないかというふうに私は思っております。
○議長（藤田次夫） 橋積議員。
◆５番（橋積和雄） 市長は誤解があるようですので一言言っておきますけれども、私どもは大きな政府という言葉は使ってもおりませんし、壇上では大きな政府では実態として、日本は大きな政府ではないということも申し述べました。 私が言いたいのは、小さな行政で住民のサービスはどう担保されていくのかということをお聞きしたい、地域経済のありようまで含めてですね、果たしてそれでいいのかということをお聞きしているわけでありまして、私たちも、むだは大いに省いて行政改革は大いにやっていかなければいけないというふうに考えておりますし、やっぱり適正な職員配置は十分必要だというふうに考えております。大きな政府を私たちが望んでいるというのは全くの誤解でありますので、それはここではっきり述べさせていただきますけれども、私どもの考え方は、さきに職員削減ありきじゃなくって、将来の
まちづくりをする場合の住民の安全・安心をどう確保するのかという観点から適正な人員の配置はするべきだという、そういう定員配置であるべきだという、そういう視点での御質問をさせていただいているということをよくわかっていただきたいというふうに思います。 それで、この項だけに質問するわけにはいきませんので、最後にですね、この公務員問題で私がとっても印象に残った言葉がありますので、これをちょっと御紹介いたしますので、まあ聞いてみてください。これは長年、公務員の定員管理、そして行政改革に政府の側で頑張ってきた大学の教授の先生の最近の言葉でございます。こういうふうに言ってあります。 公務というのは、収益がゴールの世界とは違います。公共のために奉仕するという自覚が求められる仕事です。例えば、火事場に飛び込んで被災者を救出をする消防士は命をかけている。それを普通の仕事としてやっているのが公務員です。人々に奉仕するという倫理観を持った職業人の存在が行政の基盤です。そのような存在は国民の大切な財産です。もうかるか、もうからないかだけを判断基準にして大切な仕組みをゆがめてはいけません。 このように述べられて、今、政府が進めている公務員削減方針に警鐘を鳴らされているわけです。このような現場でですね、そういうふうな仕事に携わってきた方も、このような警鐘を鳴らしているということもしっかり耳を傾けていただいて、これからの行政改革のですね参考にぜひしていただきたい、そのように思います。 それでは、続きまして、ＲＤＦの処理料・委託料問題、要請行動に対する問題で市長にお尋ねをいたしましたけれども、市長はこの要請行動を理解すると、ですね、微妙な言い方をしていただきまして、理解をすると、それから今回の処理料の値上げというのは受け入れ難いということを悩ましい問題であると、私たちも本当に悩ましい問題だなというふうに思っているわけですが、まず第一にこのＲＤＦ処理委託料問題で、事業問題でお聞きしたいのは、３年前発足当初5,000円１トン当たりですね、これが7,200円になり、３年目の今日9,500円という処理料の値上げが提案をされてきました。そして、やむにやまれず市町村議会、参加組合がですね大牟田リサイクル発電に対して要請行動をして、本当に怒りの声が上がったということをお聞きしておりますけれども、一体そういうそこまで立ち入った、何でそういうことまでにならなければならなかったのかという、そもそものですね、ここまでなった原因と責任の所在というものは、どこにあるというふうにお考えでしょうか。
○議長（藤田次夫） 喜多條環境部長。
◎環境部長（喜多條成則） 今回の御提案に至る経過からいたしますと、当初、事業計画を策定されました会社設立時の計画そのものに若干の問題があったのではないかというふうに、私どもの方としては 私どもは施設組合側としてはとらえております。
○議長（藤田次夫） 橋積議員。
◆５番（橋積和雄） 私は市長にお聞きしたわけですけれども、市長はどうお考えでしょうか。
○議長（藤田次夫） 古賀市長。
◎市長（古賀道雄） この事業計画は、私が市会議員のときに皆さん方と一緒に論議をして決めたものでございます。福岡県、電源開発、そして川崎重工、市町村としては大牟田市が一番多いんですけれども、そういった出資でもってＲＤＦ発電株式会社というものをつくりました。 そもそもは、これは一般廃棄物を固形燃料にして、そして発電するという、そういった言うならばリサイクルの部分もありますけれども、ダイオキシン対策ですね、全国的に社会問題になりましたダイオキシンをどのように解決するかと、これは一般廃棄物を燃やして処理しておった。これは自治体の責務でございますけれども、そこからダイオキシンが出るということで、小さな自治体では対応が難しかったということで、広域的に解決しようということで大牟田にそういったＲＤＦ発電所をつくって、広域的にダイオキシン問題を解決しようという両方のですね役割があったというふうに思います。 それで今回チッピングフィーというのが短期間の間に２倍になろうとしているという、そういった大きな問題の責任は何なんだということにつきましては、さっき部長が申しましたんですけれども、当事の事業計画の問題はあるというふうに思いますけれども、当事、私も議会の一員としてＲＤＦ発電所を持っている自治体を視察しております。何ヵ所も視察しておるんですけれども、そのときにはやはり１万円前後、チッピングフィーはどこも１万円前後だったような気がいたします。それを当初は5,000円ということでですね、このプロジェクト、大牟田のプロジェクトは最初決定したというようなことで、そこら辺がちょっと混乱が生じたのかなあと、正直言ってそのように私は考えております。
○議長（藤田次夫） 橋積議員。
◆５番（橋積和雄） 大分認識のずれがあると思いますので、ちょっと調整してみましょうかね。私はきょうのＲＤＦの質問は、今回のこの参加自治体それから市町村議員さんの要請行動をどうとらえて、どう評価をして、そして今後どうこの処理委託料値上げ問題に取り組まれるのかという質問をしたわけでありまして、ちょっとやっぱり回答の方がちぐはぐになっているかなという印象を私は持つわけですけれども、具体的にちょっと一つお聞きします。 今回の要請行動ですね、理解されたと市長が言われるこの行動の４番目、ここにはこういうふうに書いてあるんです。 ＲＤＦ貯蔵法規制対応等による約４億円の支出増の責任ですよ、これはね、大牟田リサイクル発電所は、技術的に未熟なプラントである。稼働以来数多くの故障・事故が発生している。こんなプラントは日本中探してもない。こういう未完成なプラントに関する経費負担については、当方の責任ではないということで、この発電所建設にかかわった当事者、そしてリサイクル発電に負担を求めているわけですけれども、市長、このリサイクル発電自体が技術的に未熟なプラントであるというふうにここでは決めつけてあるわけですけれども、そういう御認識に市長は今なってあるかどうかということをまずお聞かせください。
○議長（藤田次夫） 古賀市長。
◎市長（古賀道雄） 私は技術者でも科学者でもないんで、プラントが未熟なのか未完なのか断定はできませんけれども、普通、新しいプラントというのは完成はされていないわけですね。最初は実証試験をやりながら、そしてプラントとしてつくって、操業しながらですね完成度を高めていくというのが、多分、普通の新しい技術を使ったプラントの場合はそうだというふうに思います。 と申しますのは、文化会館をつくるとか体育館をつくるという、そういったものじゃないんですよね工場というのは。そういう建屋あるいは設備をつくるだけで操業はうまくいかないわけです。そこにはやはりいろんなノウハウとか技術的な蓄積というのが重なっていって、そしてちゃんと操業ができるというものであると、私は民間会社でのそういった工場勤務の経験からいって、だから１年とか２年はしょっちゅうトラブルんです、これは。そういうのを解決しながら、積み上げて、そして立派な工場になっていくということでございますんで、そういう面からいうとちょっとトラブルの期間が長いのかなというふうにこのＲＤＦ施設の場合は思いますけれども、もうどうしようもない工場であるとか設備であるという断定は私はできないと、今の時点ではできないと思っています。
○議長（藤田次夫） 橋積議員。
◆５番（橋積和雄） 私がお聞きをしたのは、ここで断定をしてある技術的に未熟なプラントであるというふうに思われるかどうかと、そういう御認識になっているかということをお聞きしたわけで、もう一回簡単に、そうかそうでないかだけで結構ですから答えてください。
○議長（藤田次夫） 古賀市長。
◎市長（古賀道雄） だから、技術的に完成するプロセスであるというふうに認識しています。
○議長（藤田次夫） 橋積議員。
◆５番（橋積和雄） 稼働以来３年間でですね、９回事故を起こしました。発電停止が８回、焼却灰の処理もまだできず、ボイラー内の過熱器管が連続してことし４月・５月破孔する。これもまだ許容範囲であるということなのかというふうに市長の言葉を聞いたら思うわけですけれど、私が何でこれを聞いてるかというとですね、実は市長が理解をすると言われたこの要請書は、これは二段論法なんですよ。これは４億円がかかっている二段論法なんですよ。これはですね、４億円の支出増については技術的に未熟なプラントであるから我々は負担しないよという、だから発電所建設にかかわった方々でやってくださいという、こういう要請なんです。そういう意味で私は聞いてるんです。 ですから、これは未熟なプラントではないということであれば、こういう要求はできません。そういうことになるんです。これは二段論法になっているんです。そこはいかがですか。
○議長（藤田次夫） 古賀市長。
◎市長（古賀道雄） それは二段論法なのか三段論法なのかちょっとわかりませんけれども、答弁でもお話ししましたんですけれども、悩ましいのは契約書ですよね、契約書があるということです。そういった これは運営協議会で発電所側が言ってることですけれども、契約書の中に原価主義というものがありまして、要するに発電所の操業で生じたすべての経費、これはチッピングフィーに反映させますよという、これは契約なんですよ。契約というのは法律に準じたやつですから、どんな不利な契約でもこれは守らないといけないというような義務が当事者にあるわけですね。その当事者に大牟田・荒尾清掃施設組合もなっておるというようなことで、それがもちろん議員がおっしゃるように、不備な施設だからトラブって、トラブった経費はそれはよそで負担しろということなんでしょうけれども、契約上そうはなっていないというところが非常に悩ましいということです。
○議長（藤田次夫） 橋積議員。
◆５番（橋積和雄） これは私が言ってることじゃありません。この参加自治体市町村の要請が言ってるわけです。ですから、最初に私が聞いたのは、市長はこの要請に対してどう評価するかというのをお聞きしました。市長は理解するというふうに言われたわけですね。理解をするならば、この４億円の支出増の責任の問題・所在についてもそういうふうな論法になるんじゃないですか。ということをまず私はそれをお聞きしているという真意をわかってください。 何で私がこういうことを言ってるかというと、市長は、今後ですね、12月の記者会見で、この処理料の値上げの問題では、麻生知事との直談判も必要だと思うというふうに言ってありますよね。今月の下旬ぐらいに開かれる運営協議会ぐらいまでには何とか調整をしたいと、知事さんとですね、というふうに言ってありますし、そこでは当然、県に対して財政支援であるとか、いろんな経営責任に基づく支援をですね要請をされると思うんですけれども、その場合ですよ、その場合皆さんが大牟田・荒尾組合まで参加したこの参加自治体全体の認識になっているこの要請文に、要請文ですよね、この立場で物を言われるのか、いやこの立場とは全く違う立場で言われるのかでは、それはまた全然違ってくるわけです。その今回の処理料の大幅な負担増が市民に転嫁されないために、しっかり県、電源開発等に責任・原因の解明をしてもらって、それぞれの役割を果たしてもらうというのがこの要請の真髄なんですよ。 そして先ほど市長も言われました、いやまだ実証段階だからあり得ることなんだよということですけれども、この文書一番最後、総括で何と書いてあるかと言いますと、これは、この発電事業が見切り発車的に推進されてきたことに、今回のここまで立ち至った原因があるんだというふうに言われているわけです。 我が党市議団はこの間、やはりこのＲＤＦ発電事業というのはやっぱり実証段階であって、まだ完全にこれでいけるというところまで完成されたプラントではないということも指摘もさせていただきましたけれども、もうまさにこの要請の総括で、皆さんが大牟田の組合まで参加したところでつくられている文書ですよ、でしょう。市長はその責任者ということなんだと私は思いますけれども、それが、市長が大牟田・荒尾清掃組合の責任者である市長が、その清掃組合が出したこの要請行動、その認識はこの発電事業はまだ実証段階だから、実証段階で見切り発車的に推進したから事故が多発した。それはこの事業を主導的に指導してきた福岡県にきっちり責任があるじゃないかというのが、この内容なんですよ、そういう意味でお尋ねしているんです。 ですから、そこら辺の整合性がいかがなものかということで今確認をしているわけですから、市長が理解をされたというこの要請行動、要請書の内容と、市長が今答弁をされたということは大きくかけ離れているというふうに思いますけれども、今、簡単に言いますから、ＲＤＦリサイクル発電所が技術的に未熟なプラントであるということと、実証段階というか見切り発車的に推進をされた、だから県なり電源開発、ひいては国にでしょうけれども、それ相応の役割を、責任と役割を果たしてもらう、この要請書が持っているその意味合い、これを市長はどういうふうに、じゃ、評価されるかということをお聞かせください。
○議長（藤田次夫） 古賀市長
◎市長（古賀道雄） その要請書は私はちょっと内容を見ておりませんので、これは清掃組合の議会の方でやられたことですよね。この議会とも違う、市議会とも違いますので、そこら辺をちょっとお含み願いたいというふうに思います。清掃組合の方で論議をしていただければいいんじゃないかと、その問題についてはですね。 それと、やはりここまでくれば何らかの結論を出す時期にきてるんじゃないかというふうに思います。そういう意味では、そういった議員の140人の組合、議員の皆さん方の要望活動、その要請された内容、こういったのは大変重たいというふうに私は考えております。 そして、それぞれの所属される自治体の財政が大変厳しいと、これ以上は負担増は勘弁してくれという悲鳴に似たようなですね、そういうことについては大牟田も一緒ですから、それは十分理解するということを先ほど申し上げたわけでございまして、しかしながら、私も実は発電所の取締役でもあるもんですから、市長としての役割、それから大牟田・荒尾清掃組合管理者としての役割、三つぐらいの立場があるわけでございますけれども、今回は市民の立場と市長としてですね、やはり事務的に、運営協議会という事務的な場所でのですね解決ができなければ、やっぱり政治的な解決に持ち込むこともやむを得ないのじゃないかなということで、12月の定例記者会見では質問に答えてそういう話をさせていただいたところです。 以上です。
○議長（藤田次夫） 橋積議員。
◆５番（橋積和雄） まだお読みでなかったならば、この要請書、しっかりお読みいただきたいというふうに思います。そして、よって立つべき立脚点というのを明確にしてですね、スタンスを明確にして、県に対して支援を求める役割を果たしてもらうというところの、しっかりそういう観点を持ってですね進めていただきたいと思います。 それから、先ほど市長は前回、前々回の議会でも、たびたびその契約書があるから契約は重いんだよということで言われるわけですけれども、これはその契約書の内容が問題であれば、契約書の内容変更ということもですね、これから検討していかなければいけない課題だと思いますし、現に例えば三重県ではですね、三重県のＲＤＦ発電所では、この契約書で負担増が市町村に押しつけられるという内容になってないんですよ。三重県では運営協議会でしっかり論議をして、そこでこういうチッピングフィー等の改定等の問題も進めていくというふうに言われているわけで、我が党の県議団もこの間、三重等に調査視察に伺っておりますけれども、やはりあそこは処理委託料はかなり大牟田より安いわけですが、大牟田での今回の改定について大変三重の方でも注目をしていると、この処理委託料の推移についてね、そういうふうな報告も受けておりますし、現に三重では契約書では、こういうふうな不平等条約みたいな形にはなってないというのも、これも事実のことですから、しっかりそこら辺勉強もされてですね、調査もされて、今後の検討をしていただきたい、そこのところいかがでしょうか。
○議長（藤田次夫） 古賀市長。
◎市長（古賀道雄） 今後、勉強していきたいと思っています。
○議長（藤田次夫） 橋積議員。
◆５番（橋積和雄） しっかり検討していただきたいと思います。 それでは、次に
指定管理者制度の問題で一、二点お聞きしたいわけですけれども、先ほど私がお聞きしたのは、福祉施設・教育施設にはやはり採算性とかですね、競争入札みたいな形ではふさわしくないというふうに思っているわけですけれども、先ほど答弁の中では、福祉施設は単なる採算ベースだけじゃない、金銭的なものだけじゃない、市民サービスを重視した配点にしていくというふうに答弁いただいたと思いますけれども、それはもう少し福祉サービス特有の配慮といいますか、そこら辺、簡単にお答えいただきたいと思います。
○議長（藤田次夫） 中尾保健福祉部長。
◎保健福祉部長（中尾昌弘） 今回の
指定管理者候補者選定に当たりまして、私ども保健福祉部の方で、実際に公募したところといたしまして、羽山台の
学童保育所について公募方式でやったところでございます。 その中では、市全体として選定の基準みたいなもののひな形みたいなものを示されておったわけでごさいますけれども、そうしたところでの配点基準、そこから私どもといたしましては、保健福祉部におきしまして、その
学童保育所という性格から、例えば施設の効用の最大限の発揮とか、あるいは経費の削減とかというのが、それぞれ加点する項目として掲げられておったわけでございますけれども、そういったところをそれで私どもとしましては、10点ずつそこの配点を減らしまして緊急時の対策だとか、障害児保育についての考え方でございますとか、あるいは個人情報保護をどんなふうに実際にやるのかとか、あるいは食育についての考え方、展開の仕方、それから学校・家庭との連携、あるいは当該地域との交流という、そういうふうな項目を設けまして、別途そこに配点するような形で私どもとしましては、その選定の評価項目といたしたというところでございます。 以上でございます。
○議長（藤田次夫） 橋積議員。
◆５番（橋積和雄） 例えば学童保育の問題でいいますと、私たちもこの間、学童保育も訪問をして職員の皆さんとかと懇談もさせていただいたんですけれども、そこでやはりはっきりしたのはですね、この
学童保育所というのは入所者、利用者、学童ですね、学童と職員の間にやっぱりしっかりした信頼関係が培われて、それが事業の土台になってるということなんですよね。そこには教育や保育の専門家の配置もされておりますし、そのような人たちを継続的に身分を保障していくという問題もあります。５年ごとに競争入札をさせて、その事業者がころころ変わるということでは、これは子供のためにもですねよくないということになりますし、そういうふうな観点で、この福祉関係の施設に公募というのがふさわしいのかどうかというところで、再検討する必要があるんじゃないかということで質問させてもらったわけですけれども。 今、部長お答えいただきましたが、これは羽山台学童の評価総括点数表です。点数表。これはどうもおっしゃってることとちょっと違うんですけれども、これは例えばですね、
学童保育所の運営方針、これは最も大切な方針だと思いますが、これは25点満点です。学校・家庭との連携について、これも25点満点です。それに対して指定管理料提案価格これは50点、管理業務に係る効率運営の手法これもやはり高率50点ということで、その配点上配慮していますよというふうに先ほどから言われるけれども、一番点数が50点というのは指定管理料とこの金銭、いわゆる管理料関係だけなんですよ。あとは運営方針にしろ何にしろ25点とかという点数になってるわけですが、そこのところのこの説明がちょっと整合性がないと思うんだけれども、わかりやすくちょっと説明していただきましょうか。
○議長（藤田次夫） 中尾保健福祉部長。
◎保健福祉部長（中尾昌弘） ただいまの議員の御指摘のその
羽山台学童保育所の
指定管理者候補者のそれは、評価の総括表を今御指摘されたんだろうというふうに思います。私どもは、実は部内の選定委員会をつくっておりますけれども、そこでは５人の委員で構成しておるわけでございまして、それぞれのその５名の委員のそれぞれの項目ごとの合計点数をお示しいたしておりますのが、その
指定管理者候補者評価総括表というものになってございます。 したがいまして、個々の委員の評価点数といいますのは、その全部の評点何点満点というふうな分で申し上げますと、その５分の１ずつがそれぞれの委員に与えられた点数であるというふうなことでございます。私が先ほど申し上げましたそれぞれある項目から落として、例えば食育についての考え方を入れるようにしただとか、障害保育の考えを入れるようにしただとか申し上げておりますけれども、それは個々の分についてのことでございますので、そういった意味で今私が申し上げたのと議員がお持ちになっているのと少し違っとったというふうなことだというふうに思います。 で、今お持ちの分で申し上げますと、例えばその指定管理料の提案価格、それから管理業務にかかる効率運営の手法というのが合わせて100点満点というふうになっておるわけでございますけれども、これは市全体の
指定管理者の一つのひな形として、こういう項目については５人分ということでいいますと、150点満点になるわけでございますけれども、私どもは５人分で100点満点にしておると、そういうふうなことでございます。１人当たり30点満点の分を20点にしておるというふうなことでございます。 以上でございます。
○議長（藤田次夫） 橋積議員。
◆５番（橋積和雄） なぞなぞみたいな何か答弁でですね、ただ配点が高いというのは、配点の比率が高いというのは事実、違うんですか。もう一回答えてください。
○議長（藤田次夫） 中尾保健福祉部長。
◎保健福祉部長（中尾昌弘） 市全体でひな形としておりますものはですね、こういうふうな収支計画の 失礼しました。指定管理料の提案価格ですとか、管理料にかかる効率の手法、こういったところには100点満点で30点を配点するというような形になっているというところでございますけれども、私どもとしましては、それを20点に抑えたというふうなことを申し上げているところでございます。 以上でございます。
○議長（藤田次夫） 橋積議員。
◆５番（橋積和雄） 今後、重要な施設、図書館であるとかですね、本当にプライバシーの固まりのような、個人情報の固まりのような大切な施設の指定管理等も今後予定もされております。本当に公平・公正な選定になるようにですね努めていただきたいし、私たちもしっかりそこのところを見守っていきたいというふうに思うわけですけれども、現にですね、例えば東京の足立区ではですね、具体的に区議会議員とそれから
指定管理者とかが結託をして、区の税金を食い物にするという事件の発生もあっております。そういうふうな意味で不正を許さない公平・公正な選定、それをしっかり担保していくということが大切だというのがこの指定管理でお聞きしたかったもう一つの点なんですけれども、その点で考えますと、どうしてもですね行政の方の説明が遅いんですよ。 私は、教育厚生委員会ですから具体的に
指定管理者の推選があった、説明があった時点でも、どういうプロセスでこの選定委員さんが構成されたのか、選定要綱という言葉も聞いておりませんし、そして出されたときにはだれが選定委員ですかと聞いても、個人名はなかなか出せませんというときもありました。今はもう公開されましたけれども、ですから要するに後で説明をされる。 要するに何を言いたいかというと、議員はですね、選定委員会、例えば５人で編成をされている選定委員会が選定をして
指定管理者を指定する、それに対しては、もう信頼するしかないんですよ。そういう構成になっているんですよ、
指定管理者の選定ルートはですね。ですから、それだけにどういうふうにして公平・公正な選定にしていくかというところが問われるわけですけれども、そこのところの説明が、議員から要求をされてやっと選定委員会の要綱が出てくるとかですね、そういう情報の機敏な公開という点でいかがなものかという面がありますので、そこら辺、例えば一つ例を言いますと、今、保健福祉部では、もう既に学識経験者を入れた選考委員会４名か５名かになっております。外部から入れてあります。でも教育委員会はまだ入れてないんですよ、教育委員会はまだ教育委員会内部の３名、部長・課長の構成です。 で、来年はすぐ図書館の指定管理選定とかあるわけで、このようなところでは本当に今のままの状況でしっかり公平さが担保されるかというと、ちょっと不安なところもあるわけですけれども、議会への報告まで含めてそこら辺の取り組みについての決意といいますか、方向性を一言御説明いただきたいと思います。
○議長（藤田次夫） 古賀市長。
◎市長（古賀道雄）
指定管理者制度の選考については今回初めての経験でございまして、こちらの方もいろいろ戸惑いとかがあったかと思います。御迷惑をおかけしたかもしれません、議会の方に。 しかしながら、私自身も最後に決裁することになっていますけれども、選考委員会を信じて決裁しているわけでございます。そういう面では議会に対しても、あるいは市民に対しても、個人情報に違反しない限り全部情報公開をしていくという基本方針でですね、しかも議会の方にはタイミングよく報告をするというような基本方針で今後ともいきたいと思っておりますので、御理解のほどをお願いしたいと思います。
○議長（藤田次夫） 橋積議員。
◆５番（橋積和雄） ありがとうございました、終わります。
○議長（藤田次夫） お諮りいたします。 ここで暫時休憩し、質疑質問は再開後にお願いしたいと存じますが、よろしゅうございますでしょうか。〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（藤田次夫） それでは、再開は午後３時05分に行いたいと存じますので、よろしくお願いいたします。 それでは、暫時休憩いたします。午後２時40分 休憩午後３時05分 再開
○議長（藤田次夫） 会議を再開いたします。 休憩前に引き続き、質疑質問を行います。平山伸二議員。〔７番 平山伸二議員 登壇〕
◆７番（平山伸二） 公明党議員団を代表し、発言通告に従い質問いたします。 市長の政治姿勢について。 （１）行財政改革について。 公明党は、さきの衆議院選マニフェストで、徹底した歳出削減のための手法として事業仕分け作戦を提案し、推進しています。小泉首相も10月27日の経済財政諮問会議では、具体策の検討を指示したとされています。 国に先駆けて、既に一部の地方自治体８県４市では、民間シンクタンク等の協力を得て事業仕分けを実施。行政の仕事として本当に必要かどうかを洗い直し、「不要」「民間委託」「他の行政機関」「引き続きやるべき事業」に仕分けした結果、県・市レベルともに「不要」「民間委託」が合わせて平均１割に上り、予算の約１割に相当する大幅な削減が見込まれることになりました。 財政健全化へ向けて本市も行財政改革に取り組んでありますが、古賀市政が誕生して２年が経過し、市民は今後改革をどのようにする考えなのか、注目をしていると思います。 公明党は、これまで職員数の削減やコストの削減等行革を推進してまいりましたが、本市の財政状況を考えますと、さらなる抜本改革が急務であると考えます。この事業仕分けは、もともと民間シンクタンク構想日本代表・加藤秀樹慶応義塾大学教授が提唱したもので、2002年２月以来13の自治体９県４市で事業仕分け作業をスタートさせています。 当市では、既存のすべての行政の制度や事業について、予算項目ごとに必要か不必要かを徹底的に見直す。次に、必要な事業については行政でやるのか民間でやるかに区分けする。というものではないかと考えます。私は、事業仕分け作戦は、財政健全化に取り組む上で、ぜひとも行う必要があると考えております。 そのために、市長には強いリーダーシップを発揮していただき、この事業仕分け作戦を展開し、徹底的な税金節約をしていただき、さらなる
行財政改革をしていただきたいと考えます。 そこで質問いたします。 質問１、緊急３か年計画による
行財政改革により
指定管理者制度も今議会に提案されましたが、第２弾の
行財政改革を進めるべきだと考えます。横浜市の中田市長も、事業仕分けは外からの刺激を受けることが重要とコメントしているとおり、行政のみでは限界があると考えます。本市においても第三者機関を入れた専門的な事業仕分けができる組織をつくる必要があると考えます。市長の御見解をお尋ねいたします。 質問２、大牟田
市立総合病院は、一刻も早く経営の健全化を図るために平成15年７月に経営改善対策室を設置し、経営改善３カ年計画を策定して、その方策に基づき懸命に努力されてこられているわけですが、17年度の最終年度となっている現在においても経営改善は難しい状況にあります。今後の取り組みについては、既に今から考えていかねばならない時期にきていると思います。 そこで、大牟田
市立総合病院の独立行政法人への移行、あるいは企業局として運営するのか、という考え方もあるわけですが、市長の御見解をお尋ねいたします。 （２） 公共下水道事業について。 下水道事業は、生活環境の改善、浸水対策等の機能を持つ都市基盤施設として重要な施設であります。本市の公共下水道事業は、満潮時に海面より低いという地形的な問題があり、浸水対策を優先的に進めてきたことにより、汚水対策は事業着手がおくれ、平成16年度末で下水道普及率は31.３%と全国平均68.１％、福岡県平均69.２%と比べますと、半分以下の非常に低い水準となっています。 本市の下水道事業会計は、平成14年４月より公営企業法の適用を受け、同年８月より独立採算の原則のもと、財務処理の明確化や経営的な視点に立った経営の健全化を目指してありますが、今のままの経営では16年度決算見込みによりますと、損益的収益では単年度で３億5,000万円の赤字、累積赤字は約10億5,000万円となり、このまま推移すれば21年度末では約34億円の累積赤字となる見込みであります。 このように、本市の下水道事業は大変厳しい経営状況にあるようです。そのため、本市の公共下水道経営戦略プラン（案）を作成され、経営改善に取り組むようにされていると伺っております。その結果、平成21年度末で累積赤字を18億円へと圧縮される見込みとされております。大牟田市公共下水道事業経営研究委員会より経営戦略プラン（案）へ提言がありました。 そこで本市の下水道事業について、諸点お尋ねいたします。 質問１、本市の企業局は地方公営企業法の全部適用、全適になっているそうですが、地方公営企業法の第二章組織の第７条に、地方公営企業を経営する地方公共団体に地方公営企業の業務を執行させるため、第２条第１項の事業ごとに管理者を置くとなっていますが、本市の場合、企業局長が企業管理者職務代理者でありますけれども、企業管理者は特別職であります。現在は部長職が職務代理者をされてあります。今の体制では、執行体制や責務が明確になっておりません。そして、現在、上水道・下水道の二つの事業を運営している実態にあり、それぞれの事業で大きな課題を抱え、重大局面を迎えている今、企業管理者を置くべきと考えますが、市長の御見解をお聞かせください。 質問２、地方公営企業法第38条に、企業職員の給与は、給料及び手当とするとし、第２項に企業職員の給与は、その職務に必要とされる技能、職務遂行の困難度等職務の内容と責任に応ずるものであり、かつ、職員の発揮した能率が充分に考慮されるものでなければならない。第３項に、企業職員の給与は、生計費、同一又は類似の職種の国及び地方公共団体の職員並びに民間事業の従事者の給与、当該地方公営企業の経営の状況その他の事情を考慮して定めなければならない。第４項に、企業職員の給与の種類及び基準は、条例で定めるとあります。経営戦略プラン（案）の中で、どのように検討されたのか、お尋ねいたします。 質問３、経営戦略プラン（案）の中で、維持管理体制の見直し、民間活力の導入、組織の簡素化による維持管理費の抑制の必要性がありますとありますが、その対応策について、どのようにされようとしているのかをお尋ねいたします。 （３）
まちづくりについて。 これからの大牟田市の
まちづくりのために、大牟田市総合計画2006～2015基本構想案を示し、さきの９月議会で議決し、今この構想に基づく基本計画の策定が進んでいます。都市基盤整備のための
有明海沿岸道路の建設推進や三池港の整備や
大牟田テクノパークへの企業立地、コメリ大牟田流通センターや
三井金属鉱業株式会社の子会社である
株式会社エム・シー・エスの明るいニュースが続いておりますが、新たな課題もあります。三井鉱山が所有する遊休地が１割も減っていない中で、その活用促進問題や中心市街地活性化への取り組み、高齢化が進む中での
まちづくり等があります。 私たち公明党議員団は、代表質問で長野議員が中心市街地活性化のための提案をしてまいりましたが、大牟田市が示した中心市街地活性化基本計画は絵にかいたもちになっています。例えば住宅機能の導入とあわせた商業施設や福祉施設、子育て支援施設、高齢者のコミュニティー施設、また、業務機能を導入することで人が集まりにぎわいを生み出すことができると提案してまいりましたが、そういう場をどこにつくるのかがポイントであります。そこに住み事業を行っている人みずからが考え行動することが大事でありますが、行政としての役割も大切であります。 そこで市長並びに関係部局にお尋ねいたします。 質問１、行政運営に当たって、より一層の行政の主体性と意思決定の明確化と迅速化が求められる中で、企業誘致や三井鉱山の遊休地の活用と中心市街地活性化の重要施策について、トップとしての迅速な判断と方針決定はどのように行われ、どのような方向が示されているのか、お尋ねいたします。 質問２、中心市街地活性化への新たな取り組みを具体的に実施すべき時期にきていると思いますが、早急な対応についてお尋ねいたします。 大きな２、安心・安全の
まちづくりについて。 質問１、安心安全の
まちづくり条例について。 昨年12月に公明党議員団として、市民の皆さんが、安心して暮らせる
まちづくりを目指して市民・事業者・市等の責務を明確に示した条例の制定を考えてはいかがでしょうかと提案しましたが、その後の進捗状況をお尋ねいたします。 質問２、通学路安全マップづくりについて。 近年、さまざまな凶悪犯罪が続発し、安心・安全の
まちづくりのための防犯対策は住民の切実な要求となっております。11月22日に広島市において小学生の女子生徒が首を絞められ殺害され、大変に怒りを感じる事件がおきました。容疑者は逮捕されましたが、命は戻りません。さらに、栃木県でも悲惨な事件がありました。しかし、犯人はまだわかりません。 子供の連れ去り事件など、子供たちを取り巻く社会環境が悪化する中、本市においても子ども見守り隊など、さまざまな対策が講じられております。しかし、毎日のように子供たちの安全は脅かされております。 そこで質問いたします。 三里小学校で試験的に安全マップづくりをされておりますが、その検証に基づいてその他の学校にも導入すべきだと考えますが、いかがでしょうか。 質問３、ＡＥＤ（自動体外式除細動器）の設置について。 現在、心臓突然死は年間４万人とも言われております。この心臓突然死の中で最も多いのが心室細動であり、この心室細動が起きた心臓を元に戻すには電気ショックを与えるしかありません。それを可能にするのが自動体外式除細動器、いわゆるＡＥＤであります。 以前、ＡＥＤの使用は医療行為とされ、医師にしか認められませんでした。しかし、処置が１分おくれるごとに生存率は10％ずつ下がる心室細動は、一刻も早い電気ショックが必要になります。このため厚生労働省は、平成15年に救急救命士や航空機乗務員に使用を認め、さらに16年７月からは救命の場に偶然居合わせた一般の人の使用も認められることになりました。 ＡＥＤは音声ガイドで使用順を説明してくれるので操作は簡単、だれにでも使用が可能であると言われております。愛知万博でも100台設置され2,200万人の入場があり、このＡＥＤが威力を発揮したそうであります。報道によれば５人が心肺停止で倒れ、うち４人が一命を取りとめたそうであります。 救命率の上昇と安全性が確認されております。これから全国的にも公共施設や集客施設に設置されていくことが予想されます。本市としても市民の生命を守るため、公共施設に設置するべきであると考えます。 そこでお尋ねいたします。 市民の生命を守るために、本市の公共施設にＡＥＤの設置が必要だと思います。市長の御見解をお伺いします。 以上で、壇上での質問を終わり、答弁によりましては自席にて再質問させていただきます。
○議長（藤田次夫） 古賀市長。〔
古賀道雄市長 登壇〕
◎市長（古賀道雄） 平山議員の御質問にお答えいたします。 まず大きな１点目、私の政治姿勢についてお尋ねの中の小さな１点目、行財政改革についての１点目、事業仕分けの実施についてお答えいたします。 本市では昨年10月に、今後の市のあるべき姿として行財政運営に関する基本方針を策定いたしました。その中では、今後の行財政運営のあるべき姿として、行政の守備範囲の見直しと小さな政府を掲げ、財源の縮小に合わせた守備範囲の見直しを行うことにいたしております。 現在の地方自治体を取り巻く環境にかんがみますと、国の三位一体の改革によって国から地方への財源保障が期待しがたい現状にあることや、長引く地域経済の不況、さらには少子高齢化による稼働年齢層の減少などの社会環境の変化により、全国ほとんどの自治体の財政規模は、今後、縮小していくと考えざるを得ません。 したがって、市がこれまでどおりのやり方ですべての公共サービスに対応していくことは、質的にも量的にも限界があると考えざるを得ず、施策の選択と集中を実施し、かつ、可能な限り効果的で効率的な手法を検討しなければなりません。 そのためには、議員御質問にもございましたように、徹底した事務事業の見直しを実行することが不可欠でございます。 本市では本年度より行政評価を実施しておりますが、その中では、市民の視点に立って、その事業を今後も実施する必要があるのか、あるいは市が事業主体となることが妥当かなどについて検証をします。そして、継続して実施することが必要と考えられる事業につきましては、有効性や経済性・効率性の観点からさらに検証を深め、最も効率的で効果的な事業展開を実現すべく、取り組みを進めているところでございます。 また、議員御指摘のとおり、徹底した行政活動の見直しのためには、第三者の視点や専門家の知見を生かし、客観性を持って検証することが重要と考えておりますから、来年度より外部評価を導入することといたしております。 なお、現在作成中であります来年度以降の行財政改革の指針となる新しい
行財政改革プラン（仮称）におきましても、事務事業の総点検と見直しを進めることが重要な課題であると考え、去る９月に公表いたしました骨子においても明記したところでございます。 今後、こうした考え方に立ち、市民の意見を初め第三者の考えを取り入れるための取り組みも進めながら、行政活動の見直しに鋭意取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 次に大きな１点目の市長の政治姿勢についての小さな１点目、
行財政改革についての中の２点目、
市立総合病院の今後の運営についてお答えします。 議員御案内のとおり、現在、経営改善３カ年計画の最終年度としての取り組みを行っているところであります。 これまでの取り組みといたしましては、平成16年度におきましては、栄養科調理部門の全面委託や検体検査部門の委託化などを行い、約１億8,700万円の効果を得ることができました。また、院長公舎の売却を行いましたほか、これまでの懸案事項でありました旧病院の跡地売却にめどをつけることができました。 しかしながら、医師の新研修制度の導入などにより医師の確保が思うように進まず、また、退職者の増加もあり、結果として医業収支の改善ができず、残念ながら赤字決算となりました。 平成17年度は、医師の参加による診療科別・部門別の収入予算編成に基づき、目標管理を行ってきた結果、昨年度に比べ入院・外来ともに収入が伸び、また、栄養科調理部門委託化などの経費削減効果もあり、土地の売却益を除いて、現在、約１億円程度の黒字を見込んでいるところであります。 御質問の
市立総合病院の独立行政法人化、あるいは地方公営企業法の全部適用など、今後の病院の運営形態につきましては、先ほど述べましたとおり、経営改善３ヵ年計画の期間中に単年度黒字化の達成ができる見込みではありますが、来年度の診療報酬の改定は過去最大の引き下げ幅となる見込みであり、今後の国の医療制度改革の動向を踏まえますと、より一層厳しい病院経営を余儀なくされるものと認識しているところであります。 言うまでもなく、
市立総合病院は今後とも急性期医療を担う地域の中核病院として、継続して安定的に医療の提供を行っていく責務があり、そのためにも公共性と経済性の両立を果たしていかなければなりません。 現在、平成18年度以降の新たな経営改善３カ年計画の策定に取り組んでおりますが、議員御指摘の運営形態につきましても、それらの内容について十分検証を行い総合的に勘案し、
市立総合病院としての方向性を見定めていく必要があると考えております。 次に大きな１点目の小さな２点目、公共下水道事業の企業管理者の配置についてお答え申し上げます。 議員御案内のとおり、地方公営企業は、地方公共団体の行政の一環として行われるものでありますが、その事業運営に当たっては、公共性の確保と企業の経済性の発揮が強く要請され、そのために企業の自主・独立性を付与し、かつ、企業として機動的に活動できる態勢をとることが必要であるということから、経営組織を一般行政から切り離し、その事業運営のために独自の権限を有する管理者を置き、業務執行をゆだねることとされております。 管理者は、その基本的性格は長の補助機関とされていますが、地方公営企業の業務の執行に関して法律上広範な権限が与えられ、管理者の名と責任においてその業務を執行し、その業務に関し地方公共団体を代表するとされています。このような法の趣旨から、管理者の設置が定められているところでございます。 この管理者の任命に当っては、地方公営企業の経営に関し識見を有する者のうちから、長が任命することとなっており、法制度のもとでは管理者を置くこととされておりますが、現状では、諸般の事情から管理者を不在とし、平成10年以降、企業局長が職務代理者としてその任を負っているところでございます。 その後、平成14年度からは公共下水道事業も地方公営企業法の全部適用を図り、水道事業とあわせ企業局としてスタートしたところであります。上・下両水道事業の今後の運営には種々問題があることは、議員御案内のとおりでございます。 今後、企業管理者の選任につきましては、情勢を見守りながら判断していきたいと考えているところでございます。 次に大きな１点目、市長の政治姿勢の小さな３点目、トップとしての迅速な判断と方針決定はどのようにしているのかについての御質問でございます。 行政をあずかる者として、重要な意思決定を行うに当っては情報を幅広く収集し、市民ニーズや市民の利益、地域振興の観点から、的確な判断を時期を逃がさず決断することが必要であることは言うまでもありませんが、公平・公正、透明性、市民へのわかりやすさに心がけ、説明責任を果たすこと、並びに結果に対して責任を持つことが肝要であると存じます。 意思決定に際しましては、本市の進むべき方向を指し示しております総合計画に合致するかどううかということに十分留意しながら、その上で国の動向や地域の情勢、課題の状況などを勘案しながら決断し、方針を決定していくべきものと考えております。 また、私はマニュフェスト・市政公約におきましても、
行財政改革とともに、企業誘致、中心市街地活性化をお約束し、市民の皆様からの負託を受けて市長に選んでいただいております。 企業誘致につきましては、議員御案内のとおり、総合計画の策定に先立って実施いたしました市民アンケートの結果からも明らかなように、市民の最大の関心は雇用の創出であります。そのための施策として積極的に企業誘致に取り組んでいるところであります。 これまでにもＭＳＫやコメリ、エム・シー・エスの進出など、大きな進展を達しましたが、これからもさらなる地域の活性化のため、積極的に誘致を進め、地域経済の活性化及び雇用の創出を実現してまいりたいと存じます。そのためには、三井鉱山の遊休地の活用も大きな課題であると存じております。中心市街地の活性化につきましては、まだ具体的な成果が見えない状況でございますので、あらゆる角度から検討を行い、より効果のある取り組みを進めてまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、施策の展開に当たりましては、議会はもとより市民の皆様との、あるいは庁内における各種協議を重ね、時期を失しないよう迅速な意思決定に努めてまいりたいと存じます。 次に大きな２点目、安心・安全の
まちづくりについての小さな３点目の公共施設におけるＡＥＤの設置についてお答えいたします。 議員御案内のとおり、心肺停止状態、特に心室細動の患者におきましては、救急措置としてＡＥＤの使用及び心肺蘇生法の実施がいろいろな事例から有効であることを私としても認識いたしております。 平成17年６月本議会において、議員質問のＡＥＤの普及・啓発については、消防長から答弁させております。また、庁内各部においては、消防より本部会議において説明をさせたところでございます。 現在、本市のＡＥＤの設置状況につきましては、消防本部の全救急車４台、
市立総合病院に１台、及び市内の医療機関から大牟田市に対して寄贈されたものが１台、合計６台設置しております。また、民間の施設につきましては遊技場、スポーツクラブ等に６台が設置されていると聞いております。 今後、公共施設への設置につきましては、不特定多数の方が利用する施設を優先し、計画的に設置していきたいと考えております。 また、公共施設においてのＡＥＤの使用については、その使用が反復継続して行うとみなされることから、ＡＥＤの使用を含めた普通救命講習の受講が必要とされております。そのため、関係する施設の職員については、ＡＥＤの使用方法を含めた普通救命講習を受講させ、救命率の向上を図りたいと考えております。 私からの答弁は以上でございます。残りの諸点につきましては所管の部長から答弁させます。
○議長（藤田次夫） 荒木教育長。
◎教育長（荒木和久） 御質問の大きな２番目の小さな２番目、安全マップづくりについてお答えいたします。 先ほど松尾議員のところでもお答えしましたように、通学路の安全の確保についてはハード的な整備とともに、今回の県や国の通知にもありますように、防犯対策としては児童生徒が、みずから危険を予測し回避する能力や、危険に直面したときの対処能力を高める必要があると考えています。 現在の子供たちは、昔に比べて自然体験や社会体験が減少してきており、具体的な場面で危険を予測する経験が不足してきていると言われております。そのため、どのようなところに不審者が潜む可能性があるのかなど、子供とともに子供の視点で通学路を点検することが大切だと言われています。 人通りの少ない道、入りやすいけれど植栽で周りから見えにくい空き地、さらに公園、街灯のない路地など、不審者が身を隠しやすい場所を認知する体験が必要であります。不特定の人が容易に身を潜めることのできる場所には近づかないこと、つまり危険が予測される場所を回避する能力を高めるために、通学路安全マップつくりが提唱されているところであります。 議員御指摘のとおり、ことし、三里小学校で通学路安全マップ作成に取り組まれたところであります。 子供の視点から、通学路にある襲われやすい、事故に遭いやすい、けがをしやすいなどと考えられる危険箇所を警察の方と協議をしながら探し、マップにすることを危険回避能力を高める上でとても有意義であったと報告を受けているところであります。 教育委員会といたしましては、通学路安全マップづくりが危険予測回避能力を高めるための有効な取り組みの一つとして各学校で参考にし、取り組んでいくよう指導してまいりたいと思います。 以上です。
○議長（藤田次夫） 西山企業局長。
◎企業局長（西山安昭） 大きな１点目の小さな２点目、公共下水道の企業職員の給与の検討についてお答え申し上げます。 地方公営企業法の全部の規定を適用いたしますと、当該事業の運営に関しすべて委任を受けた企業管理者のもと、市長部局とは独立をして、その業務の遂行を行うこととされております。 お尋ねの給与体系につきまして、公営企業としましては、独自に条例規程を制定しておりまして、法令の解釈としましては、独自の給与体系というものも持ち得る環境ではございますが、これまで全庁統一した中で給与の整理を行ってきた経過がございます。そういう中で、現在も市の自主財政再建としての給与の３％カットもあわせて実施している現実もございます。 また、市長の事務部局とも人事交流を行っている現状にかんがみましても、今後も可能な限り、全庁統一での給与体系を維持していきたいと考えているところでございます。 次に小さな３点目、維持管理費の抑制の対応策についてお答え申し上げます。 今回、公共下水道事業の経営戦略プラン（案）の策定に先立ちまして、民間の機関に依頼をしまして経営分析を実施したところでございます。いろんな角度から経営分析を試みましたが、特に維持管理の状況を見る中では、類似団体に比べコスト高の状況が示されているところでございます。大牟田市の地形上の特殊性、さらには有明海の漁業環境保護などの要因もコストを押し上げている一方で、同規模、類似団体との比較から、職員数の多い現状も見られるところでございます。 今日的な事業を取り巻く状況、さらには民間活力の導入の考え方もございまして、今後の維持管理体制につきましては、外部委託の推進も含めた組織のスリム化を計画しているところでございます。 また、現在、北部浄化センターの汚泥施設については、老朽化のため更新時期を迎えておりますが、ここでの汚泥処理を南部浄化センターに集めまして、一括処理を行うことで、更新費用の抑制と維持費の節減となることから、施設の集約を計画しておりまして、今後、施設の整備計画には施設の集約化も念頭に検討してまいりたいと考えているところでございます。 また、経費を節減する一方で、収益の確保を図る観点から、水洗化の促進も取り組む重要な課題と認識いたしております。下水道を整備いたしましても、市民の皆さんに接続していただかないと収益の確保もさることながら、生活環境の改善や公共用水域の水質保全へもつながらず、し尿の収集効率の問題や社会負担の二重負担といった問題ともなってまいります。 水洗化の促進につきましては、今年度２名の普及相談員の配置をいたしまして、未水洗化家屋を回り、きめ細かい説明と相談を受けることによりまして、未水洗化世帯の解消対策に取り組んでおるところでございます。 そのほか、市民により接続してもらえるための制度改善について、現在、検討を行っているところでございます。 以上でございます。
○議長（藤田次夫） 樋口産業経済部長。
◎産業経済部長（樋口弘之） 大きな１点目、市長の政治姿勢についての３点目、
まちづくりについてのお尋ねに答弁申し上げます。 本市の中心市街地は、相次ぐ大型店の閉店等により空洞化が深刻な状況にございます。そこで、このような状況を打開するために、大牟田市中心市街地活性化基本計画に掲げておりますソフト事業等に、現在、鋭意取り組んでおるところでございます。この基本計画では、人々が住み、働く場の創出を図るとともに、憩い、安らぐといった空間等の整備や商業機能を初めとするさまざまな機能の導入を図りながら、活性化を推進することとしており、特にその中でも中心市街地に人が住むといった街なか居住によるにぎわい創出を図ってまいりたいと考えております。 現在、平成17年３月に作成されました国土交通省の街なか居住の推進による全国都市再生推進方策の検討調査報告書を受けまして、今年度、既成市街地の住宅や公共施設の整備等を総合的に行うことを目的といたしました住宅市街地総合整備事業の整備計画を作成することといたしております。 そこでは、一定の行政投資と民間活力の導入等を視野に入れながら、中心市街地の快適な居住環境の創出や都市機能等の更新を図りつつ、定住化や交流人口の増加、商業や業務機能等の充実・強化を促進しながら活性化を進めてまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、今後の中心市街地活性化に向けた事業推進におきましては、国や県を初め、関係機関等と連携・協力しながら全力を傾注し、早急な対応を図っていく所存でございます。 以上でございます。
○議長（藤田次夫） 平塚総務部長。
◎総務部長（平塚充昭） 御質問の大きな２番目、安心・安全の
まちづくりについての１番目の安心安全の
まちづくりに関する条例の制定についての御質問にお答えいたします。 地域の安心・安全に関する基本的な条例としての安心安全の
まちづくり条例の制定につきましては、昨年の12月議会におきます三宅議員の御質問に対し、市長が、市民の皆様と協働した活動のありよう、ネットワークづくりなど、本市に合った取り組みを進めていく中で検討をしてまいりたいといった旨の答弁をいたしているところでございます。 そういった中で、平山議員も御案内のように、本市では本年８月の機構改革におきまして、総務部総務課に安心安全担当を新設いたし、関係機関・団体等との連携により安心・安全の
まちづくりをより一層進めていくことといたしております。 一方では、ことしになり将来の本市を担う子供の通学途中の安全を市民みんなで守ろうと、市内のほとんどの地域で結成されました子ども見守り隊の活動が始まり、これをきっかけに地域の安心・安全をみんなで守っていこうとする気運の高まりが見られておりまして、市といたしましても、こういった地域の安心・安全に関する活動にどのような支援が必要か、あるいは効果的かといったことを検討しているところでございます。 安心・安全の
まちづくりに関しましては、既に制定している他都市の条例を見てみますと、議員も御指摘のように、市民、事業者それから行政などそれぞれの責務を規定したもの、あるいはその上で行政の支援策を規定したもの、また、暴走族の追放に関する規定をしたものなど、市民のニーズに応じさまざまに制定されているように思われます。 いずれにいたしましても、このような条例の制定につきましては、
まちづくりの理念を基本といたしまして市民ニーズを踏まえながら、十分に実効性のある条例とするために、市民及び事業者の方々の認識が重要と考えますので、関係機関・市民・事業者等のネットワークを含めて検討をさらに進め、安心・安全の
まちづくりの基本的指針となるよう制度化を図ってまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（藤田次夫） 平山議員。
◆７番（平山伸二） 御答弁ありがとうございました。順不同になるかわかりませんけれども、再質問をさせていただきます。 事業仕分けについてですけれども、必要か不必要か、まず根本から見直すということでですね、今、第二次の３か年計画をまた計画してあるということなんですけれども、やっぱりスピードが大事だと思いますので、行革を早く進めるためにもですね、しっかり早く迅速に対応できる組織体制が必要になると思いますので、その辺よろしくお願いいたします。 確認でございますけれども、先ほど市長答弁の中に、第三者機関を入れて事業仕分け作業に外部からの意見を十分取り入れて行うということでよろしいでしょうか。
○議長（藤田次夫） 木下企画部長。
◎企画部長（木下勝弘） 市長の御答弁につきまして、現在、行政評価、昨年度から進めておりますけれども、今年度も実施中でございますが、外部評価の導入については来年度ぐらいのところを考えておる旨のことを御答弁申し上げたと思います。 以上です。
○議長（藤田次夫） 平山議員。
◆７番（平山伸二） はい、わかりました。事業仕分けに関してはですね、やっぱり外部の意見をしっかり取り入れていっていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、
市立総合病院の今後の運営のあり方なんですけれども、平成15年12月に地域がん診療拠点病院という指定を受けられて、また、超急性期の脳梗塞も診断できるＭＲＩも導入されてあるし、今後の課題として先ほどの答弁の中にもありましたけれども、医師並びに看護師の方々の人材確保が大事だというふうに言われたと思います。 その中で、市立病院の経済性と、それから公共性を、特に市長答弁の中で私が印象に残ったのは、経済性と公共性を保ちながらということであったと思いますけれども、やっぱり市民のサービスがですね、低下するということはやっぱりいけないと思うので、しっかり市民サービスをしていただいて、地域医療の拠点として機能を発揮していただきたい。発揮していただきながら、また、経営のですね健全化も引き続きお願いしたいと思っております。 今、運営のあり方でですね、独立行政法人化、企業局化ということで、どっちかをとらなければいけないとしたら、どちらの方になるでしょうか。
○議長（藤田次夫） 石橋
市立総合病院事務局長。
◎
市立総合病院事務局長（石橋保） 今、市長も答弁いたしましたとおり、現在ですね経営形態につきましては検討しているところでございます。議員言われたように地方独立行政法人、
指定管理者、それと地方公営企業法の全適ということでですね、その三つを視点に今検討しているところでございます。 それで、検討しているわけなんですけれども、やっぱりメリット、デメリットそれぞれあります。例えば地方独立行政法人などにつきましてはですね、地方独立行政法人は起債の借り入れができない。そういったことになれば、高度医療機器の購入もできないということに。ただ、その点につきましては市の方がですね起債を借り入れることができると。それと独立行政法人につきましても、交付税がですね、今のところ不明、繰入金に対する交付税がですね不明ということで、そういったもろもろ組織の点とかですね財政の点、そういったもろもろを検討していって、果たして財政的に大丈夫なのか、それと地域医療、急性期医療、中核病院としての役割を果たせるのか。そういったもろもろを総合的に検討していかなければならないと思っていますが、まだ、今現在、検討中でございますので、よろしくお願いいたします。
○議長（藤田次夫） 平山議員。
◆７番（平山伸二） わかりました。今後の問題でございますので、また17年度は１億円ぐらいですか、黒字が出るということでございますので、まだ残りの期間がありますのでですね、それとまた経営の健全化に向けて努力されてる中で残りの期間ですね、しっかり頑張っていただいて、また今後のですね運営方針はしっかり検討していただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 続きましてよろしいでしょうか。 企業管理者の件ですけれども、平成10年のときとですね現在では状況が変わってるというふうに思います。やはり上水道・下水道いろんな問題抱えておりますので、慎重に判断、そしてまた迅速に判断を決断していきたいというときにですね、やはりその職務代理者では早急な判断というのがですね、なかなか難しいんじゃないかなというふうに思いましたんで質問させていただいたわけなんですけれども、これからしっかり検討していって、今からまた市長が判断されるというふうに聞き取れたんですけれども、検討して、いつぐらいに新しい管理者を任命されるのかどうか、その時期的な問題をどのようにお考えなのか、お伺いします。
○議長（藤田次夫） 古賀市長。
◎市長（古賀道雄） 地方公営企業法の全適ですね、一部適用じゃなくて現在の企業局の場合は全部適用というようなこと等になっておりますので、原則として管理者は置くものというふうに法律上はなってます。それが諸般の事情で平成10年以降、職務代理者、企業局長が職務代理者ということで今日に至っているわけでございますけれども、議員御指摘のとおり、非常にきょうの御質問のとおり、企業局というのは水の方も下水道の方も大きな課題を抱えておる中で、やはり法律で定めております企業管理者を置くべきじゃないかという問題指摘に対して、私としても、これは市長の任命権限になっておりますので、これについては、ちょっと情勢を見ながら検討させていただきたいというふうに思っております。
○議長（藤田次夫） 平山議員。
◆７番（平山伸二） ありがとうございます。平成10年当事は私はおりませんでしたので、諸般の事情はちょっとわかりませんけれども、よろしくお願いいたします。 それから、西山企業局長にお願いしたいんですけれども、水洗化の促進なんですけどですね、下水道が整備されていっても接続されないと使用料が入ってこないということで、その促進に当たってですね、何か新たな施策というのはありますか。
○議長（藤田次夫） 西山企業局長。
◎企業局長（西山安昭） 企業局で経営戦略プラン（案）をつくりまして、それを経営研究委員会で内容を審査していただき、提言を受けたのが実は今月の８日でございます。それに基づきまして、今、経営戦略プランの見直しを行っております。 今、議員から御指摘の点、その点もその中にも御指摘をいただいておるところでございますけれども、私たちとしましては、今、議員から御指摘のとおり、まずは市民の皆さんに水洗化にしていただきたい。管をせっかく布設しても水洗化していただかなければ宝の持ち腐れにもなりますので、早くしていただくための方策も、今、新たな経営戦略プランの見直しの中に盛り込むことにしております。 具体的に申し上げますと、例えばくみ取りのお便所を水洗便所に改造されます場合の奨励金制度の拡充、さらにはやはり経済的な理由でなかなか水洗化に取り組められない方々もいらっしゃいますので、こうした方々への融資制度の拡充、並びに利子補給制度の充実、こうしたものを、今、検討をしておるところでございます。 経営戦略プランが具体化いたしましたら、早急に議会の方にも御提示いたしまして、早々に取り組みを進めていきたいというふうに思っております。その節はまたよろしくお願いしたいと思います。
○議長（藤田次夫） 平山議員。
◆７番（平山伸二） ありがとうございます。経営戦略プランの中にですね、二人の方でこれから接続をしてくださいということでですね、一緒に市民の皆さんのところを訪問されると、説明されるというふうに書いてあったんですけれども、お二人の方ですね、人数的には何かちょっと少ないのかなと私は思ったんですけれども、何か管が通って３年を経過しようとされているところを中心に回られるというふうに伺ってたんですけれども、やっぱり今はつないでいない方に、つないでもらおうというためには、いろんな経済的な状況ですとか、いろいろあると思うんです。その中で、そのお二人の方が訪問して接続をお願いしますといって回られるんですけれども、その際にですね、やっぱりメリットがないとつながれないと思うんですね。先ほど経済的な理由とか融資制度のこととかおっしゃられたんですけれど、例えばつないでいったら、融資したら金利をですね、金利分を融資すれば利息がつきますから、大牟田市がみるとかですね、そういった方向性は御検討をされていないですか。
○議長（藤田次夫） 西山企業局長。
◎企業局長（西山安昭） 今、２名の、普及促進員と我々申しておりますけれども、10月から採用いたしまして、今、水洗化につないでいらっしゃらない家庭がいわゆるどういう状況になっているのか。例えば、近々家を建てかえるとかという計画があるのか、それとも経済的理由とかいろんな悩みをお持ちなのか、そういったものを今アンケートという形で聞いて回っておるところでございます。 今、議員御指摘のとおり、３年目というところを一つの区切りとして、法的には３年以内という形になっておりますもんですから、この方々をまずはお回りし、そしてそれ以上経過された方、もしくはそれ以内の方、順次幅を広げてそうした対応をしていきたいと思っております。 当然、アンケートとの中で アンケートといいますか、聞き取りの中で出てまいりましたいろんなお悩みに対しては、我々何かできないかという策を探っていかなきゃならないと思っております。 例えば、先ほど議員御指摘のとおり、例えば経済的理由であるならば融資制度の御説明を詳しく申し上げ、さらにはこれの拡充、それから利子補給、今は約60%の利子補給をさせていただいておりますけれども、これをもっと広げるとか、こういったものを具体的に取り組んでいかなければならないと思っております。まだ10月からで緒についたばかりで、その二人でどういうふうな形で今後進めていくかという手探りの状況でございますので、この体制がきちんと取れましたら人数をふやすとか、いろんなそういう施策も取っていきたいと思っております。 なお、当然、今の職員も手が空いたときにはそれぞれ回ってはおりますけれども、やはり仕事片手間ではなかなか中途半端になってきますので、10月からは専門に職員を配置したというところでございます。 以上でございます。
○議長（藤田次夫） 平山議員。
◆７番（平山伸二） ありがとうございました。あとそのお二人の方で説明して回られて接続をされていくと、で、そのお二人方の 民間のですね会社であれば、例えば何か営業を活動されて、契約をとれたら何か奨励金というか出ると思うんですね、出ないところもあるかもしれないですけれど。だから、やっぱりお２人の方がその仕事に意欲を持たれるためにも、奨励金というか金額はあれですけれどですね、何か出されるとかですね、そういう方向性も考えられてもいいんじゃないかなというふうに思いますので、これはちょっと提案なんですけれどよろしくお願いしておきます。 次、よろしいでしょうか。
まちづくりのことなんですけれども、いろいろ何かぼやっとした回答、私はよく理解できなかったんですけれど、国それから県ですね、街なか居住の推進を今図っています。
まちづくり交付金というのがあるそうでございますけれども、この
まちづくり交付金をですね、活用を含めた中心市街地の活性化について経済部、それから都市整備部、それから企画部のですね、関係部局で連携をしっかりとっていただいて、検討を早急に図っていただきたいと思うんですけれども、この辺はいかがでしょうか。
○議長（藤田次夫） 樋口産業経済部長。
◎産業経済部長（樋口弘之） 街なか居住は本市にとりましても、大変重要な施策であると考えております。したがいまして、その推進に当たりましては、ただいま御指摘の
まちづくり交付金、それからさまざまな補助金、これらを念頭に置きまして、関係部局で協議を進めていきたいと考えております。さらに、今後の具体的な施策展開につきましては、逐次御報告をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（藤田次夫） 平山議員。
◆７番（平山伸二） 済みません、今、経済部長から御答弁いただいたんですけれど、都市整備部長、企画部長からもですね、一言ずつよかったら御答弁いただけたらと思います。
○議長（藤田次夫） 田口都市整備部長。
◎都市整備部長（田口文博）
まちづくり、中心市街地の活性化については、ソフト面・ハード面と、特に都市整備部についてはハード面ということで、国の方の施策も大変多く中心市街地の活性化については出されております。そういう中で、都市整備部のハードだけで進むということも大変問題がありまして、ソフトとハードを一体化して推進していかなければならないと、そういうことから企画それから産業経済部と協議をしながら、一日も早い事業化、そういうようなものについての検討をしてまいっていきたいと思っております。
○議長（藤田次夫） 木下企画部長。
◎企画部長（木下勝弘） 基本的には産業経済部長、それから都市整備部長がお答えしたとおりでございますけれども、いずれにしても古賀市政下の前半２年の中でということで市長も御答弁申し上げておられたように、今後の重要な課題だと思っておりますので、私どもも連携をとりながらしっかり検討していきたいと思っております。 以上です。
○議長（藤田次夫） 平山議員。
◆７番（平山伸二） ありがとうございます。連携をとっていただいてですね、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 それからちょっと飛びますけれども、自動体外式除細動器、ＡＥＤの設置の件でございますけれども、これは不特定多数の方が利用する施設に計画的に設置していきたいというふうに言われたと思います。それから、使用方法を含めた普通救命講習も行うというふうに言っていただきました。ありがとうございます。 やはりＡＥＤが、接続してスイッチを押すまでの間のそこ何分間かがですね、非常にやっぱり大事だと、それまでに普通救命講習、そして心肺蘇生法をやらないと、その間心臓はとまっているということでですね、普通救命講習も同時にやっていきたいというふうに答弁をいただいたと思います。本当にそのようにやっていかないといけないんじゃないかなと思いますので、よろしくお願いいたします。 それと、計画を立てて設置をしていくというふうに御答弁いただいたんですが、大牟田市の公共施設で７地区公民館があります。それから小学校が24校ございます。それから中学校が11校ございます。養護学校が１校ございます。それから大牟田市立体育館、それから文化会館、文化会館とかやっぱりかなりの人が出入りされます。体育館もそうでございます。カルタックス、それから石炭館、今度、大牟田南高跡地にできる予定の生涯学習センター等々考えますと50台ぐらい必要かと思われるんですけれども、何年で設置できるようにされたいと思われているのか、お伺いいたします。
○議長（藤田次夫） 古賀市長。
◎市長（古賀道雄） まだ具体的に何年で設置するかということは検討しておりませんけれども、要するにこのＡＤＥというのは、本来は 本来といっても今までは医者じゃないと扱えなかったのが、昨年の法改正、昨年の７月と聞いたんですけれども改正によって医師じゃない者も扱えるということに、まだ非常にほやほやの機器でございますので、そういう点でまだ普及が十分じゃないと思っていますけれども、先ほど申しましたとおり、やはり公共が率先して設置していく必要があるんじゃないかというような考え方を持っておりますので、お金とにらみ合わせしながら、計画的に設置させていただきたいと、このように思っています。
○議長（藤田次夫） 平山議員。
◆７番（平山伸二） ありがとうございます。１台がですね30万円から何か70万円ぐらいまで価格があるそうでございます。仮にその30万円のＡＥＤをですね、年間10台としますと300万円かかるわけでございます。５年間で設置していくとですね、５年間で1,500万円用意しなきゃいけないということなんですけれども、やはり生命を守るという意味でもですね、その年次計画を今から立てていただいてですね、そのＡＥＤで体に張りつけるパッドといいますか、パッドの部分は１回使用したら、かえなきゃいけないそうでございまして、１枚 １枚というか、１セット4,500円ぐらいするということでございますので、それも今ちょうど部長さんたちとそういった予算のやり取りをしてあるというふうに先ほどの質問の中で回答してありましたんで、その予算の中にですね、ぜひ来年度の予算の中から組み込んでいただけたらいいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 続けてよろしいでしょうか。 安心安全の
まちづくり条例ですけれども、ちょうど１年たつわけなんですけれども、何とかですね、私はこういった日本の広島ですとか栃木ですとか、いろんな事件があってる。こういった今こそですね、その条例を早急につくる必要があるんじゃないかなと。市民全体で大牟田市を安心・安全のまちに。また安心安全担当ですかね、部署もつくっていただいてあるということでございますので、ぜひ早急にですね、計画していただいてつくっていただけたらなというふうに思います。やっぱり市民と行政が一体となった安心・安全の大牟田市づくりのためにもですね、早く行動していただきたいと、そういうふうに思います。 それから、13日の日に市役所の周辺４ヵ所に災害対応型自動販売機がコカ・コーラウエストジャパンさんの御協力で設置になりましたけれども、これもですね市役所の周辺だけに四つあってもいけないと思いますんで、先ほどの除細動器の件でありますけれども、地区公民館、それから小学校・中学校ですね、養護学校、大体これはほとんどが教育委員会の所管の建物になると思うんですけれども、これから設置の御予定はどんなでございましょうか、ちょっとお尋ねします。
○議長（藤田次夫） 荒木教育長。
◎教育長（荒木和久） 教育委員会、設置するかどうかの事業展開は教育委員会でございませんが、教育委員会は場所をどう提供するかという問題でございますが、ただ、全部じゃありませんが、校長先生たちの御意見をお聞きしますと、あれには飲み物がジュース類が入っておりまして、現在でも学校から近くの店に出ていって飲むと、特に今、糖分が子供たちの体で高いというような面がありましてですね、学校の外に向けて用地だけを学校の中にといういろんな御意見が出ておりますので、もう少し煮詰めさせていただかないと、従来から学校近辺の環境整備について、非常に御協力を地域にもいただいておるところもございますので、若干検討させていただくと。で災害のときには非常に有効で、非常に意味があるなというふうに私も理解していますけれども、教育的な視点からどうかということも若干経過がございますので、検討させていただきたいと思います。
○議長（藤田次夫） 平山議員。
◆７番（平山伸二） ありがとうございます。糖分が多いということで、これは日本全国的にやっぱり糖分を控えて健康のためにということでお茶等がよく売れてるんですけれども、その点、中身についてはですね、どうなんでしょうね、コカ・コーラウエストジャパンさんの方に教育委員会としては、できるだけ糖分が少ないものを入れてほしいというようなですね、（笑声）そういった要望をされてもいいんじゃないかというふうに思います。健康のためにお茶とミネラルウォーター、教育委員会の学校の周辺だけはそういうふうにするとかですね、いろんな方法あると思うんですよね。その辺知恵をしぼって、やっぱり安心・安全の
まちづくりのためにしっかり知恵を絞りながやって設置していだたきたいと、そのように思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 今、いろいろと質問をさせていただいたんですけれども、今、安心・安全の
まちづくりということでいろいろと質問させていただいたんですが、今、事件が起こってニュースで流れている、そういったときだからこそ市民の関心も高いですし、行政もそれからまちのボランティア活動してある方も高いと思うんですけれども、このことをですね、やはり私たちもそうなんですけれども、常にいつでも用心をしていくということでですね、普及・啓発を大牟田市としてもこれから続けてやっていただきたい。とにかくのど元過ぎればということにならないで、常に子供たちの安心・安全、それから市民の安心・安全を守れるような、そういった行政と市民が一体となった市政づくりを今後もやっていただきたいというふうに、このように要望いたしまして、私の質問を終わります。 ありがとうございました。
○議長（藤田次夫） お諮りいたします。 以上で、本日予定の議事を終わりましたので、本日はこれにて散会したいと存じますが、御異議ありませんか。〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（藤田次夫） 御異議なしと認めます。 つきましては、あすも午前10から会議を開き、質疑質問を行うことになっておりますので、御承知おき願います。 それでは本日はこれをもって散会いたします。午後４時15分 散会...